ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 水戸市議会 2017-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成２９年第２回水戸市議会定例会会議録第４号　　　　　　　　　　平成２９年６月１９日（月曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１９日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回水戸市議会定例会第１　議案第４６号＝ないし＝第５３号，　　　報告第１６号＝ないし＝第１８号第２　報告第１９号＝ないし＝第４３号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　議案第５２号　水戸市総合運動公園市民球場改修工事請負契約の締結についての訂正について　日程第１　議案第４６号＝ないし＝第５３号，　　　　　　報告第１６号＝ないし＝第１８号　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　　議長　　　　　３番　　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　副議長　　　１３番　　　木　　本　　信 太 郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　綿　　引　　　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　堀　　江　　恵　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　土　　田　　記 代 美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　鈴　　木　　宣　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　大　　津　　亮　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　小　　泉　　康　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　高　　倉　　富 士 男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　小　　川　　勝　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　五 十 嵐　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　　小　　室　　正　　己　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　武　　田　　　　　秀　　君　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　荒　　井　　　　　宰　　君　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　　園　　部　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　市民協働部長　　　　鈴　　木　　吉　　昭　　君　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　川　　上　　幸　　一　　君　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　大 曽 根　　明　　子　　君　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　小 田 木　　健　　治　　君　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　　猿　　田　　佳　　三　　君　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　村　　上　　晴　　信　　君　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　白　　田　　敏　　範　　君　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　檜　　山　　隆　　雄　　君　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　伊　　藤　　俊　　夫　　君　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　本　　多　　清　　峰　　君　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　七　　字　　裕　　二　　君　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　　根　　本　　一　　夫　　君　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　磯　　崎　　和　　廣　　君　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　　梅　　澤　　正　　樹　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　　関　　谷　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　　加　　藤　　清　　文　　君　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　綱　　島　　卓　　也　　君　　　　　　　　　　　　法制調査係長　　　　永　　井　　直　　人　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　武　　田　　侑 未 子　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　嘉　　成　　将　　大　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　矢　　吹　　友　　鏡　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　玉　　田　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　後　　藤　　あ か り　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時１分　開議　　　　　　　　　　〔議長　村田進洋君議長席に着く〕 ○議長（村田進洋君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（村田進洋君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。９番鈴木宣子君，１０番田口文明君，１１番大津亮一君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（村田進洋君）　次に，地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村田進洋君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第４６号＝ないし＝第５３号，報告第１６号＝ないし＝第４３号，以上３６件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号　水戸市総合運動公園市民球場改修工事請負契約の締結についての訂正について ○議長（村田進洋君）　この際，御報告申し上げます。　去る６月１３日，水戸市議会会議規則第１９条第１項の規定に基づき，市長から，議案第５２号　水戸市総合運動公園市民球場改修工事請負契約の締結について，お手元に配付いたしました印刷物のとおり，訂正の申し出がございました。　それでは，お諮りいたします。この際，議案第５２号　水戸市総合運動公園市民球場改修工事請負契約の締結についての訂正についてを日程に追加し，直ちに上程することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田進洋君）　御異議なしと認め，議案第５２号　水戸市総合運動公園市民球場改修工事請負契約の締結についての訂正についてを上程いたします。　この際，財務部長から発言を求められておりますので，これを許します。　財務部長，園部孝雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長（園部孝雄君）　本定例会に提出いたしました市議会議案第５２号　水戸市総合運動公園市民球場改修工事請負契約の締結につきまして，お手元に配付の財政第１４３号　事件訂正請求書のとおり訂正させていただきたくお願いするものでございます。　内容は，別紙の正誤表のとおり，契約の相手方である昭和・水戸土建・五十嵐特定建設工事共同企業体の代表者，昭和建設株式会社の代表取締役につきまして，仮契約項に変更が生じたため，その氏名を訂正させていただくものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（村田進洋君）　それでは，お諮りいたします。本件は，申し出のとおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田進洋君）　御異議なしと認め，議案第５２号　水戸市総合運動公園市民球場改修工事請負契約の締結についての訂正については，申し出のとおり承認することに決しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４６号＝ないし＝第５３号，報告第１６号＝ないし＝第１８号 ○議長（村田進洋君）　それでは，議案第４６号＝ないし＝第５３号，報告第１６号＝ないし＝第１８号，以上１１件を一括上程いたします。　それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。　１７番，田口米蔵君。　なお，自由民主党水戸市議団・改革水戸の会派発言時間は１８０分となります。　　　　　　　　　　〔１７番　田口米蔵君登壇〕（拍手） ◆１７番（田口米蔵君）　自由民主党水戸市議団・改革水戸の田口米蔵でございます。　平成２９年第２回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，会派を代表して質問を行います。　初めに，市長の政治姿勢についてのうち，原子力行政について伺います。　高橋市長におかれましては，水戸市第６次総合計画において，災害に強いまちづくりプロジェクトを重点施策の一つとして位置づけ，市民が安全で安心できる基盤づくりのため，各種対策を着実に進められていると感じておりますが，引き続き，あらゆる状況に備え，危機管理・防災体制を一層強化する中で，大洗町や東海村にある原子力施設の安全対策に御尽力をいただきたいと考えております。　今月６日にも，大洗町にある日本原子力研究開発機構において，５名の作業員の方が被曝する事故が発生いたしました。この場をおかりし，被曝された方が現在専門の機関で治療されているとのことでありますので，最善の措置により身体への影響が最小限に食いとめられますことを願うばかりでございます。　そして，当該施設は研究機関であり，本来，安全対策においても他の事業者をリードする立場でもありながら事故を起こしたことは，大変遺憾であります。機構大洗は，早急に原因を究明し，しっかりとした再発防止策を講じるべきであります。　そこで伺います。原子力事故に対して市の役割も重要になると考えますが，このたびの事故を受け，市はどのような対応を行ったのかをお答えいただきたいと思います。　次に，東海村にある東海第二発電所について伺います。　平成２６年５月に，事業者である日本原電は，東海第二発電所の新規制基準適合性審査の申請を原子力規制委員会に提出し，現在も審査中であるとともに，先月からは，運転延長申請に必要な劣化評価を始めたともうかがっております。　高橋市長は，周辺自治体の首長とともに，安全協定の見直しなどに取り組まれ，自治体として事業者の安全対策などにしっかりと意見できる環境づくりを進めており，市民の皆様にも評価されていると思っております。　東海第二発電所においては，再稼働するかしないかにかかわらず，使用済み核燃料があることから，万全の安全対策を講じる必要があると考えております。　そこで伺います。東海第二発電所の再稼働や運転延長に対する市長の見解と，そして，現在取り組んでいる安全協定の見直しにおける進捗についてお答えをいただきたいと思います。　また，本市では，原子力災害に備えた広域避難計画の策定に向け，昨年７月に水戸市原子力災害広域避難計画骨子を策定するとともに，現在，県内外の避難先自治体と協議を行っているとうかがっております。原子力災害で避難するような事態が二度とあってはなりませんが，あらゆる状況に備え，一定のルールを定めておくことも重要であると考えますので，広域避難計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。　次に，待機児童の解消についてお伺いいたします。　待機児童の解消につきましては，水戸市第６次総合計画の魁のまち重点プロジェクトの一つとして位置づけられており，平成２９年度中の解消を目標に掲げ，これまで意欲的に民間保育所整備事業による保育所の新設を行うとともに，公立保育所の改築による入所定員の拡大や家庭的保育事業，小規模保育事業等の地域型保育事業の導入など，保育の受け皿の確保により，待機児童の解消に向けた施策を推進していることは，子育て世代にとって大変心強く，大いに評価できるものと思っております。　しかしながら，待機児童解消の目標年度を迎え，高橋市長は，議会冒頭の市政運営の所信の中では，これまで行ってきた施設整備により，入所申し込み者数以上の保育所定員は確保できたものの，保育士不足や受け入れ可能な施設と入所希望施設とのミスマッチなどを背景として，本年４月時点では待機児童の解消に至っていないことや，待機児童の解消に向け，本定例会に補正予算を提案する等の追加施策について述べられたところであります。　また，国においても待機児童は大きな問題として取り上げており，政府が２０１３年に打ち出した待機児童解消加速化プランでは，２０１７年度末までに待機児童を解消することを目標に掲げていたところでございます。しかし，最近の新聞報道等によりますと，今年４月時点での待機児童は依然として多く存在し，今年度内の待機児童ゼロの達成は困難であると判断した旨の報道がなされております。このような状況の中，安倍政権は，待機児童解消の時期を３年おくらせて２０２０年度末までとし，待機児童解消加速化プランにかわる新たな計画を打ち出したところでございます。　本市におきましても，待機児童の解消は大変重要な課題の一つであり，早急な対応が必要であると思います。　そこで改めて本市の待機児童の状況についてお伺いするとともに，発生している実態をどのように分析し，待機児童解消のためにどのような施策の展開を図っていくかなど，今後の対応策と待機児童ゼロの展望についてお伺いいたします。　子どもを安心して産み育てられる環境づくり等，子育て支援にかける市長の思いについてお伺いするものでございます。　次に，観光行政について，１点目は，歴史・景観まちづくりの展望と観光物産交流拠点の形成について伺います。　本市におきましては，これまでも，いち早く景観条例を制定し，景観に配慮したまちづくりが進められてきたところであります。平成２２年には，水戸市歴史的風致維持向上計画を策定し，重点区域にある弘道館・水戸城跡周辺地区では，白壁整備や道路景観整備を初め，歴史景観づくりに力を入れてきたところでもあります。　そのような中，今年３月には国土交通省から，景観のすぐれた地域の魅力向上に向けて，全国１０地区の一つとして水戸市がモデル地区に選ばれたと聞いております。国においては，我が国に存在する良好な景観資源を生かし，楽しみ，残し，育てるため，平成２９年度の国の予算で景観まちづくり刷新支援事業を創設し，景観を面的に捉え，これまでにない景観整備等をパッケージ化したものであるとうかがっています。　この事業を進めるに当たっては，徳川御三家である水戸をテーマに，弘道館や偕楽園を含めたエリアにおいて，歴史・景観整備を柱に事業展開を行っていくと聞いておりまして，本定例会でもそのための補正予算が提出されているところであります。　弘道館，偕楽園は，水戸市にとって重要な観光資源であり，多くの観光客が訪れる場所でもあります。　そこで，改めまして，この事業によりどのような歴史・景観まちづくりを目指すのか，市長の事業に対する思いを伺います。また，どのように事業を進めていこうとしているのか，事業の内容についても伺います。　あわせまして，今年３月に，我が会派の会長，松本議員による，会派として代表質問いたしました千波公園における観光物産館の機能を持つ観光水戸城についてお尋ねいたします。　偕楽園や千波湖の周辺に観光水戸城をつくることによって，常磐線で水戸に訪れる方々がお城を見て，水戸に着いたという気持ちになるとともに，夜間にライトアップされた観光水戸城が千波湖の水面にくっきりと浮かび上がる姿を想像するだけでわくわくするのは私だけではないと思います。そして，その実現のためには，この景観まちづくり刷新支援事業の計画に位置づけることが，財源的にも事業を進めるに当たって有効と思うわけであります。　そこで，事業への位置づけの可能性やこれまでの観光水戸城の実現に向けての検討状況を伺います。　２点目は，県央の魅力を発信する周遊型広域観光について伺います。　今年は，水戸市にとって，そして茨城県にとって，テレビの当たり年でもあります。ＮＨＫの「ブラタモリ」，「鶴瓶の家族に乾杯」，連続テレビ小説「ひよっこ」を初め，民放も含め，多くのテレビ番組で水戸の名前が取り上げられております。その効果もあって，今年の梅まつりは昨年比で約２割増となり，震災後最高の人数になったと報じられたところであります。さらに先日は，横綱稀勢の里が，水戸市出身の名横綱常陸山の生誕の地での土俵入りに３,８００人もの人が訪れるなど，さまざまな分野で人気，魅力度とも高まっているものと思っております。また，国営ひたち海浜公園のネモフィラに，ゴールデンウイーク中に過去最高の５８万人が訪れ，大洗町などの周辺市町村においても観光客の増加が続き，さまざまな分野で，茨城県，そして県央地域，水戸市に注目が集まっているものと感じています。　しかし，チャンスは一瞬で過ぎ去っていきます。旬の時期を逃すことなく，チャンスを水戸市の観光客増加につなげていくためには，やはり周辺に訪れた観光客を水戸に回遊させることが必要であり，関係する自治体で連携して広域観光を進めていくべきと考えています。　これまでも県央地域９市町村においては，首長懇話会として広域観光にも取り組んできたわけでありますが，昨年，茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンが策定され，明確に，いばらき県央地域観光協議会を中心とし，広域観光を推進していくことが決定されたとうかがっています。　２０１５年の日本の外国人観光客は２,０００万人弱となり，２年間で倍増する勢いとなっています。茨城県の数値を見ても，２０１３年の１３万６,０００人から，２０１５年には２３万５,０００人へと急増を遂げております。このように外国人観光客が大幅な伸びを示す中，インバウンド観光への対応はもちろん急務であります。また，東京から近いという特性で，茨城，水戸は日帰りの客が多いわけでありますが，日帰り型から宿泊型への，経済効果の高い観光への転換に向けて，やるべきことは多く残されていると思っています。　そこでお伺いいたしますが，周遊型広域観光の進展に向けて，いばらき県央地域観光協議会を柱として，今後どのように取り組みを進めていくお考えなのかお尋ねいたします。　あわせて，この広域観光を通した取り組みについて，市長はどのような将来展望をお持ちなのか，その考えを伺います。　次に，農業行政について伺います。　１点目は，水戸の農産物のブランド力を高めるＧＡＰ認証についてであります。　本市におきましては，持続できる農業に向けて，水戸産の梅，青パパイヤ，柔甘ねぎなど，農産物のブランド化に取り組まれています。しかしながら，他県の銘柄野菜や果物のようにブランドが確立しているとは言えず，今後さらにその認知度を高めていく必要があると思っています。　そのような中で，現在非常に注目を集めているのは，農産物の安全・安心基準の認証取得であります。これまでも輸入農産物からたびたび残留農薬が検出され，食の安全，安心が消費者から強く求められるようになってきております。　先般，東京オリンピック・パラリンピックで使用する国産食材が足りなくなるかもしれないというニュースがありました。食の安全，安心は，市民にとって重要な関心事というばかりでなく，国際的なイベント等でも関心事となっています。特に，東京オリンピック・パラリンピックでは，選手への食材提供において，ＧＡＰの認証を取得したものだけが使用できるとされています。　ＧＡＰは，農業生産の工程を適切に管理していくという取り組みであり，その基準に沿った認証を取得するためには，食品安全，環境保全，労働安全など多岐にわたる管理が必要とされています。現在，国内のＧＡＰ認証は農家全体の１％に満たない状況と言われており，まさに，東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに日本のおいしい食材が使用できないといった，何とも寂しい状況が起こり得る可能性があるということであります。　ＧＡＰの認証を受けるためには，技術面や金銭面など，生産農家にとってさまざまなハードルがあるとも聞いておりますが，ＧＡＰの認証取得を得られれば，水戸産の農産物の価値が高まり，農家の所得向上にもつながると思っており，農業を持続していくためにもＧＡＰ認証取得の後押しをすべきと考えています。　そこで伺います。ＪＡなど民間のＧＡＰ基準を含め，本市におけるＧＡＰ認証の取得状況はどのようになっているのか。また，今後の取得推進に向けて，行政の支援も必要と考えます。その考え方について伺います。　２点目は，わら納豆の支援と他分野産業の連携について伺います。　先般，農業者団体と障害者福祉施設，納豆製造業者に水戸市が加わり，水戸市わら納豆推進協議会を設立したことが，新聞，テレビでも大きく報道されました。水戸といえば，水戸黄門，納豆，偕楽園の梅を挙げる方が多く，これらは全国的な知名度を誇っております。テレビドラマ「水戸黄門」は残念ながら終了いたしましたが，この秋にはＢＳ放送で復活するということで，楽しみにしているところであります。また，梅については，先日，本市の梅産地づくりの取り組みによる水戸産梅ふくゆいの出荷が報道されました。納豆に関しましては，昨年，納豆商工業協同組合の方々の努力により，３年ぶりに消費量日本一を奪還したことが新聞等で大きく報道され，私も大変うれしく思ったところであります。　そして，その納豆の中でもわら納豆は，水戸を訪れる観光客に大変人気のあるお土産品であります。しかし，近年，わらづとの原料である稲わらが，水田農業の効率化によるコンバインの普及に伴い，圃場内でわらを処分するため不足しており，さらに，高齢化により，わらづとに加工する農家が減少しているとのことで，わらづとの確保が難しくなり，この状況が進めば，わらづと納豆の将来が危惧されるとうかがっています。　このような中で，今回，市が稲わら確保に向けて協議会を立ち上げ，納豆製造業者，農家，障害者福祉施設が連携し，わらづとの供給に取り組むということで，これは，農業，福祉，商業の連携による新たな取り組みとして注目されており，いわゆる産業連携であり，大変すばらしいものと思っています。　そこでお伺いいたしますが，今回の取り組み全体の特徴や事業の概要はどのようなものなのか。あわせて，本市における，わら納豆全体のどれくらいのシェアを賄う計画なのかをお聞きいたします。　今回のわら納豆の取り組みもまだ始まったばかりでありますが，意欲ある生産農家や障害者福祉施設が，この事業への取り組みを通じ，それぞれの関係者が有益な関係となれば，わら納豆の取り組み以外にも，他分野産業の連携が生まれてくるものと考えているところであります。今後，さらなる連携強化による事業拡大を期待しています。　そこで伺いますが，本市では，さらなる事業推進に向けて，新たな生産者を含め，協議会の組織拡大の考え方についてどのように考えているのか伺います。　次に，スポーツ行政のうち，東町運動公園の新たなアクセスルートについてお伺いいたします。　東町運動公園においては，市民がスポーツに親しみ，スポーツを楽しむことができる，市民スポーツの拠点となる新たな体育館の整備が進められています。この新体育館は，スポーツに加え，さまざまな展示会や大規模イベントの開催など，多目的な利用が可能なスポーツコンベンションの拠点となる施設であり，新たなにぎわいの創出や交流人口の増加に寄与するものと大いに期待をしております。　そのような中，新体育館が将来にわたって親しまれる施設となるためには，来場者の利便性を確保することはもちろんのこと，周辺住民の生活環境に配慮することが重要であると考えます。イベント開催時においては，多くの方が自家用車で来場されることが見込まれることから，円滑な交通を確保することが望まれるところであります。　執行部においては，北消防署の東側に新たな進入・退出路の整備を進めております。円滑な交通の確保に向け努力されていることについて評価はいたしますが，交通が集中した場合に，緊急車両の出動への影響を心配する声もございます。　また，計画では，敷地内に約６００台の駐車場を整備するほか，周辺施設との連携を図ることにより，合計８００台から１,０００台程度の駐車場を確保するとうかがっています。その中には，隣接する沢渡川緑地を活用する計画も含まれていると聞いておりますが，敷地の北西側に面する，現在の沢渡川緑地の進入・退出路，市道上市１５４号線は，一部の区間において，道幅が狭く，すれ違いができない状況であります。　そこで提案でありますが，これらの進入・退出路の整備に加え，隣接する県立歴史館の敷地を活用し，沢渡川緑地と主要地方道水戸岩間線とを結ぶ新たなアクセスルートを整備してはいかがでしょうか。　東町運動公園の南側に，新たにアクセスルートを整備することにより，イベント開催時において，特にイベント終了時の混雑解消が図られ，その結果，東町運動公園周辺のより円滑な交通を確保することが期待できると考えます。　円滑な交通を確保することは，新体育館の魅力の一つになることから，茨城県の協力をいただきながら，ぜひ実現してほしいと願っておりますが，新たなアクセスルートの整備についての見解を伺います。　最後でありますが，都市計画行政の中で，市街化調整区域の見直しについて伺います。　現在，我が国においては，これまでにないほど人口減少社会，超高齢化社会が進行するなど，将来に向けた課題が山積しております。こうした中で，国を中心として，活力ある日本社会の維持，地方からの日本の創生を目指して，全国各地において地方創生に向けた取り組みが進められているところであります。　私は，将来に向けた県都水戸市の発展のために，そして，住んでみたい，訪れてみたいと思われるまちづくりを進めていくため，この地方創生の取り組みを初めとするさまざまな施策を強力に推進していかなければならないとの思いを強くしているところであります。　そして，こうした将来のまちづくりに向けて欠かすことのできないものは，やはり都市計画であります。都市計画制度は，都市の健全な発展と秩序ある整備を進めていくための基本となる制度であり，その中でも特に市街化区域と市街化調整区域の区域区分，いわゆる線引きについては，これをもとにしてさまざまなまちづくりが展開されるため最も重要なものであります。　本市においても，この区域区分を基本として，土地利用の規制，誘導や都市計画事業などを実施してきたところであり，これまでの健全で秩序ある都市の発展に役立ってきたと感じております。　しかしながら，その一方で，社会経済情勢が劇的に変化している今日の状況においては，時代の課題に対応した適切な見直しをする必要もあるのではないかと考えるところでございます。　特に市街化調整区域については，農地や自然環境の保全といった観点から，基本的に市街化を抑制すべき区域でありますが，その区域の設定によっては，人口の伸び悩み，あるいは企業等の立地抑制につながるなど，ひいては都市全体の活力を低下させることもあるのではないでしょうか。　例を挙げるならば，茨城県庁の周辺地域は，平成１１年に県庁が移転して以降，インフラも整備され，商業・業務施設も立地するなど，利便性も高く，魅力のある地域であります。しかし，その南側の地域は市街化調整区域となっており，エリア指定制度により住宅はふえているものの，茨城県の行政機能の中心である県庁の周辺地域としてふさわしいまちと言えるかどうか，疑問を感じるところでございます。　もちろん，人口の減少が進行している現状や，農業の役割も高めていかなければならないという観点からも，市街化区域をいたずらに拡大していくことは，厳に避けなければならないことであります。　しかし，実際に市街化区域と同様の土地利用がなされている地域，あるいは今後されていくと予想される地域などについては，柔軟な見直しを図り，市街化区域に編入することなどにより，良好な魅力ある住環境といった新たな本市の魅力を創出し，人口の増加や税収の増加が期待できるのではないかと考えているところでございます。　そこで，県都としてふさわしい，将来にわたり魅力，活力にあふれた本市の発展という観点から，市街化調整区域の見直しについての考え方について，市長の見解をお伺いいたします。　以上，市長の明快なる御答弁をお願いいたしまして，私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　自由民主党水戸市議団・改革水戸を代表されましての田口米蔵議員の御質問にお答えを申し上げます。　今月６日，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター内におきまして，保管する核燃料物質の点検中に作業員が被曝するという重大な事故が発生いたしました。作業員の方は，今後も継続して専門機関で検査，治療を受けるとのことであり，身体への影響が最小限に抑えられますよう，心からお祈りを申し上げる次第であります。　今回の事故における本市の対応につきましては，本市は，当該施設の隣接自治体であることから，事業者である日本原子力研究開発機構と安全協定を締結いたしており，事故後，協定に基づき，事故の状況等について随時報告を受け，正確な情報の収集に努めたところでございます。　特に，市民の安全確保を最優先に考え，施設外への放射性物質の放出がないことや，今後放出する可能性がないことについて，きめ細やかに事業者に確認するとともに，本市独自でも，施設周辺や市内に設置してありますモニタリングポストの数値を注視しながら，情報発信体制を再確認するなど，あらゆる事態に備えてきたところでございます。　また，事故発生の翌日には，茨城県や関係自治体とともに施設の立入調査を実施いたしまして，事故の詳細や対策，施設の安全確保体制等について，現地にて確認を行いました。その結果も踏まえて，事故の概要や環境へ影響がないことなどを市のホームページに掲載するとともに，市民からの相談に個別に対応し，わかりやすい言葉で説明をするなど，情報提供にも努めてきたところでございます。　さらに，６月８日には，事業者に対して緊急要請を実施し，事故の原因究明を早急に行うことを初め，管理・運営体制を根本から見直し，再発防止に取り組むこと，地域住民に対し，丁寧に説明を行うことなどについて強く求めました。　原子力施設を管理，運営する事業者におきましては，二重，三重に安全対策を講じるのは当然の責務であり，原子力事故はあってはならないものであります。さらには，今回の事故に関する事業者の対応は，被曝した作業員への防護措置を初め，正確な状況把握と情報発信という点において，適切とは言いがたく，事故を起こしたことはもとより，その後の対応についても大変遺憾に感じているところでございます。　本市におきましては，今後とも，事業者に対し，事故の原因究明や再発防止に向けた体制づくりについて，要求，確認を行いながら，市民の皆様へ正確な情報を提供し，不安払拭に努めてまいります。　次に，東海第二発電所についてお答えをいたします。　安全協定につきましては，昨年１２月に開催された原子力所在地域首長懇談会において，日本原電から初めて協定の見直しの考え方が示されました。その後，同懇談会における再要求を経て，３月２４日に，改めて日本原電から，現行の安全協定とは別の枠組みの協定を締結することや合意形成を図るための協議会の設置など，新たな事項について提示されたところでございます。　しかしながら，再度の回答においても，私どもが求めてきた，所在自治体と同等の権限，運転再開に関する事前了解の権限の確保については担保されているとは言えないことから，現在，協定に位置づける具体的な事項について，構成自治体と協議を進めているところでございます。今後とも，市民の安全確保に向け，要求事項の早期実現に努めてまいります。　次に，発電所の運転延長と再稼働についてお答えをいたします。　現在，日本原電は，施設の安全性を確認するため，運転期間の延長申請に必要となる劣化評価を実施していると聞いております。そのような中，日本原電の社長が延長申請に向けた個人的な思いを発言し，市民の誤解を招いたことにつきましては，憤りを感じているところでございますが，この発言を受け，再度事業者に意向を確認したところ，延長申請に関する判断は，劣化評価の結果を踏まえて行うとのことでございました。　本市といたしましては，施設の劣化状況等について，きめ細やかに報告を求めるとともに，運転延長をめぐる動向についても，今後とも，周辺自治体と情報共有，連携を図りながら，しっかり注視してまいりたいと考えております。　また，再稼働の議論につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんでございますが，安全協定の見直し，そして全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，あり得ないものでございます。　その上で，私は，市民の安心で安全な暮らしを守っていく使命がありますので，多くの市民の声を十分考慮しながら，自分たちのまちは自分たちで守るという観点から，厳しく判断をしていかなければならないと考えております。　次に，広域避難計画についてお答えをいたします。　広域避難計画については，本市の人口のうち約１０万人が県内の自治体に，残る約１７万人が県外の自治体に受け入れていただくこととなっておりまして，現在，県外避難先の栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県の各市町村との協議，調整に重点的に取り組んでいるところであります。　具体的には，本市の避難単位である各小学校区を町丁目別に細分化し，各避難先自治体のどの避難所を利用するかについて，避難ルートや地理的条件等も踏まえながらマッチングを行っているほか，地理にふなれな方の対策として，避難所への誘導や案内等を行うことができる施設の選定等に取り組んでいるところでございます。　調整に当たっては，本市の作成した案に対しまして，各自治体から，そこに住んでいなければわからない渋滞情報の提供や，より広い駐車スペースが確保できる避難所の提案など，円滑な避難や避難所生活にも配慮した御意見を多くいただいており，大変ありがたく，また，心強く感じております。　スケジュールにつきましては，錯綜しない避難ルートの設定や避難所の運営方法など，さまざまな事項について整理する必要があること，また，各自治体との調整を丁寧に行う必要がありますことから，現時点で明確に完成時期をお示しすることはできませんが，市民の皆様の安全確保に向け，市民目線に立った計画づくりを進めてまいりたいと考えております。　私は，このたびの日本原子力研究開発機構の事故を受けて，改めて原子力防災の重要性を強く認識したところでございます。今後とも，市民の皆様に御意見をいただきながら，広域避難計画の策定を初めとする各種安全対策の強化に取り組み，誰もが安心して暮らせる災害に強いまち・水戸を構築してまいります。　次に，待機児童の解消についてお答えをいたします。　私は，安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを最優先に取り組んでまいりました。特に，保育所における待機児童ゼロにつきましては，公約に掲げるとともに，その実現に向けて，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－重点プロジェクトの目標の一つとして，精力的に民間保育所及び小規模保育施設等の整備を促進してきたところであります。　私が市長に就任して以来，６年間で市立保育所や民間保育所の定員変更も含めて１,５３０人の定員増を図り，新制度移行により認定こども園で受け入れる定員も合わせると，本年４月１日現在，全体で５,３２１人の定員となり，従前定員の約１.５倍以上の定員拡大を図ったところでございます。　これまでの施設整備により，本年４月の認可保育施設の入所申し込み児童５,１０８人を２００人以上，上回る保育所定員が確保でき，待機児童の解消が実現するものと見込んでいたところであります。　しかしながら，保育士不足が生じていることにより定員まで児童の受け入れができないこと，保育施設等の地域的な偏在によるミスマッチや，働く女性や共働き世帯の増加などにより，本年４月１日現在においても，なお１１３人の待機児童が発生している状況となっております。　なお，４月以降待機となっている方々へきめ細やかな入所案内を行うとともに，５月からは各保育所において定員を超えた受け入れの弾力化が図られたことから，本年６月１日現在の待機児童数は７７人となり，年齢ごとの内訳は，ゼロ歳児が１６人，１歳児が３６人，２歳児が１５人，３歳児が１０人となっております。　待機児童を個々に分析しますと，受け入れに余裕のある保育施設があるにもかかわらず，受け入れ可能施設を申し込んでいなかったミスマッチの児童が２８人，自宅近くの保育施設を希望しているために自宅から５キロメートル以上離れた受け入れ可能施設を希望しない児童が３３人，兄弟が同じ施設の同時入所を希望しているが，どちらかの年齢定員の超過により兄弟同時に入所できないことを理由として待機となっている児童が１６人となっております。　また，利用申し込み時に希望施設の記載が少ないことから，空き施設の案内が難しい場合もございます。　したがいまして，待機児童の解消のための対応策として，待機児童の約８割を占める３歳未満児の受け入れ拡大を図るため，小規模保育施設を５カ所，将来的な保育需要の増加に対応するため，民間保育所２カ所の整備を進めることといたしました。　また，保育士不足に対応するための取り組みについても，待機児童対策には重要と考えていることから，保育士確保への取り組みといたしまして，保育士資格を有しながら１年以上保育現場から離れている保育士，いわゆる潜在保育士の保育現場への復帰を促すため，１人当たり１０万円を補助する本市独自の制度として，保育士就労支援補助金も施設整備とあわせ，補正予算案として今議会に提出をさせていただいたところでございます。　さらに，本年４月より保育所長と幼稚園長の双方を経験した職員を保育コンシェルジュとして幼児教育課に配置し，受け入れ可能な保育施設と入所希望保育施設との間のミスマッチの解消に努めており，保護者のニーズに合わせた保育施設の利用案内とあっせんをよりきめ細やかに行っていくとともに，待機している児童の保護者を対象とした相談会を今後実施してまいります。　また，今月に設立した，学識経験者や私立幼稚園経営者，子育て中の保護者等で構成いたします水戸市立幼稚園・保育所あり方検討会において協議を進め，幼児教育のあり方や待機児童解消のための諸施策についての事業展開を図ってまいりたいと考えております。　今後とも，本年度内の待機児童の解消を目指すとともに，さまざまな保育サービスの充実と保育士の人材確保を進め，将来の水戸を担う子どもたちと，子どもたちを取り巻く全ての人たちの笑顔のために，安心して子どもを産み育てることができるまちの構築に向け，全力で取り組んでまいります。　次に，観光行政のうち，歴史・景観まちづくりの展望と観光物産交流拠点についての御質問についてお答えをいたします。　本市は，平成２１年度に国から歴史的風致維持向上計画の認定を受け，これまで，弘道館・水戸城跡周辺地区や偕楽園周辺地区の歴史的景観形成を進めてまいりました。　そのような中，国土交通省は，今年３月に景観まちづくり刷新支援事業を創設し，景観にすぐれた地域資源の保全，活用による都市の魅力向上，経済の活性化等を図るため，平成２９年度から３年間に限り集中的に景観整備を進めていくことといたしました。　本市は，水戸徳川家の歴史を感じるまちづくりをテーマに，弘道館・水戸城跡周辺地区，偕楽園，千波湖から成る中心市街地を対象に，県やまちづくり関係団体などと連携し，日本有数の観光地として発展させることを目指し，申請手続を進めてまいりました。　本事業につきましては，平成２８年１２月２７日より公募が開始され，全国７９地域からの応募があり，国土交通省が選んだ有識者による会議で，本市を含む１０市が選定をされました。このことにより，事業費に対して５０％の補助金が交付され，これまで長期間での完成を見込んでいた事業が，３年間という短期間で集中的に事業を進めることができることとなり，本市の歴史的景観まちづくりに大きく寄与するものと考えております。　事業の主な内容については，水戸駅から弘道館方面へとつながる駅北口のペデストリアンデッキを和風調のタイルに改修し，大手門や隅やぐらなどの復元整備にあわせ，水戸城の内堀に当たる斜面の美装化を図ります。また，弘道館，偕楽園，千波湖を結びつける多言語表示の案内板の設置を行うとともに，偕楽園の借景である千波湖の湖畔には，歴史的景観に配慮した広場のほか，少年の森の拡充整備など，景観の刷新と機能の充実を図ってまいります。　私は，この事業により，本市が有している豊かな歴史的資源をさらに磨き上げ，回遊性を向上させることで，国内のみならず海外からも観光客を引きつけ，観光交流人口の拡大に努めるほか，市民の歴史に対する再認識や，まちへの誇りが持てる水戸ならではの魅力ある歴史的景観形成を進めてまいります。　また，御質問の観光水戸城についてでありますが，観光物産館機能を持つ交流拠点を形成する上では，交通体系を含めて，立地場所や規模，機能等の整理すべき課題もございまして，現段階で，景観まちづくり刷新支援事業は３年間で補助事業が終了してしまうため，計画に位置づけることは難しいものと考えております。　しかしながら，水戸城を模した観光の交流拠点を形成することによって，本市の歴史・景観まちづくりを推進し，観光地としての魅力向上，地域の活性化等が期待できることからも，財源の確保等の課題も含めて，今後さらに，さまざまな角度から事業化の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，県央の魅力を発信する周遊型広域観光についてお答えをいたします。　近隣市町村を含めた広域観光は，それぞれの持つ資源や特性を結びつけることにより，個々の市町村では醸し出せない広域的エリアとしての魅力や価値を創出することができるとともに，回遊性の向上，そして，滞在型観光の推進にもつながることから，重要な施策であると考えております。　本市を中心とする県央地域の９市町村におきましては，平成２２年度にいばらき県央地域観光協議会を組織し，それぞれが有する地域資源やイベントを組み合わせた新たな観光ルートの開発を初め，広域観光パンフレットの作成や観光キャンペーンの実施など，県央地域の広域観光振興を図ってきたところであります。　昨年１１月には，さらなる広域連携を進めるため，茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンを策定し，その重要な分野の一つとして，観光客のニーズを把握しながら，県央地域の魅力を磨き上げ，国内はもとより，急増している訪日外国人の積極的な誘客促進を図るなど，戦略的な広域観光を展開することを決定したところであります。　現在，多くのテレビ番組に取り上げられることによって，本市を初め，茨城県全体が注目を集めている状況にあり，また，今年２月の圏央道開通や，茨城と台北を結ぶプログラムチャーター便の運航の発表などにより，アクセス性の向上が見込まれており，さらなる観光誘客の好機でございます。　いばらき県央地域観光協議会におきましては，この好機を捉え，今年度には，圏域を訪れる観光客の属性や訪問エリア，滞在期間等を把握し分析を行う観光マーケティング調査や，県央地域の物産振興を目的としたイベントの実施や，観光パンフレットの多言語化等の魅力発信事業を実施してまいります。さらに，集客力のあるコンテンツの磨き上げと，まだ知られていない観光資源の発掘を行い，各地の地域資源を連結させた魅力あるツアーを造成，販売し，国内外からの誘客を図る周遊型観光の推進事業も実施をしてまいります。　これら３つの事業を柱とした取り組みによって，圏域全体の観光交流人口の目標を平成３３年には２,２１４万５,０００人と定めており，私は，観光交流人口を増加させ，地域経済の活性化を図っていくためにも，いばらき県央地域観光協議会を通した取り組みを重点的に推進し，県央地域の新たな魅力を発信しながら，地域全体の発展を目指してまいりたいと考えております。　次に，農業行政のうち，水戸の農産物のブランド力を高めるＧＡＰ認証についてお答えをいたします。　ＧＡＰは，消費者が農産物に求める食品の安全・安心の確保を初め，環境への配慮や作業の安全性の確保など，良質な農業生産の工程を管理する取り組みであります。そして，それらの取り組みを第三者が認証することで，販売先に対する信用が高まるとともに，農産物のブランド力や商品価値の向上につながるものであります。ＧＡＰの種類といたしましては，欧州主導のグローバルＧＡＰや，日本独自のＪＧＡＰ，都道府県やＪＡグループが独自に運営するＧＡＰなど，運営主体ごとに点検項目数やその基準，また認証制度にも違いがございます。　本市におけるＧＡＰの取り組み状況といたしましては，主に野菜を生産している農業法人２件がＪＧＡＰ認証を取得しているほか，ＪＡ水戸・水戸地区ねぎ生産部会の柔甘ねぎ部がＪＡのＧＡＰ規範に沿って実践しており，ＪＡ水戸・水戸地区いちご生産部会も同様に取り組もうとしているところであります。　現在，国際取引ではグローバルＧＡＰが広く認められているため，国においては，平成２４年にＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインを国際水準に見直したところであり，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては，このガイドラインに則した一定水準以上のＧＡＰの普及拡大を図ることといたしております。　茨城県では，より安全で生産性の高い農業を進めることとあわせ，東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給を可能にするため，県のＧＡＰ規範を国のガイドラインに準拠するよう見直しを行っており，５月に設置した東京オリンピック・パラリンピック農産物利用推進検討会におきまして，重点品目，産地の選定，ＧＡＰ認証制度の検討や指導体制の整備が進められております。　本市におきましても，今後，農産物の輸出やインバウンド観光への対応，さらには，国内産地間の競争を勝ち抜いていく上でも，国のガイドラインや県の規範に沿ったＧＡＰの実践と認証取得を促進することが重要であると考えております。　しかしながら，農家がＧＡＰ認証を取得するためには，さまざまな点検項目をみずからが実践し，その基準をクリアして記録していくという負担や，認証の審査などに要する費用の負担も大きいことなどの課題がございます。　したがいまして，本市といたしましても，東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機と捉えまして，農産物のブランド力を高め，所得の向上にもつながるＧＡＰについて，県及びＪＡなどの関係機関と連携しながら，一層の啓発，普及に努めていくとともに，ＧＡＰ認証取得のための支援策についても積極的に検討していきたいと考えております。　次に，わら納豆の支援と他分野産業の連携についての御質問にお答えをいたします。　納豆は，本市の代表的な特産品であり，これまでも茨城県納豆商工業協同組合と連携をしながら，いばらき納豆まつり，納豆列車の運行等のイベントや各種物産展への出品を通じ，ＰＲと消費拡大に努めておりまして，昨年には納豆消費額日本一を奪還したところでございます。　納豆の中でも，わらづとの中で発酵させたわら納豆は，納豆文化を伝承する名産品でございまして，本市の優良観光土産品にも指定をしております。しかしながら，わら納豆の容器に使用するわらづとの原料である稲わらの供給量が，おだかけ乾燥を行う農家の減少等により不足してきているところでございまして，さらには，わらづとの加工を行っている業者や農家も減少し，将来のわらづとの供給が危ぶまれている状況にございます。　このような中，昨年１１月，茨城県納豆商工業協同組合から，わらづとの安定的な確保に関し切実な相談があり，本市といたしましても，わらづとが安定的かつ持続的に供給できる体制づくりに取り組み，去る６月６日に，稲わらを生産する農業者，わらづとを加工する障害者就労施設，納豆製造業者，県，市による協議会を設立したところでございます。　事業の概要といたしましては，協議会において，稲わら及びわらづとの生産，加工に必要な機械等を購入し，実作業を行う農業者及び障害者就労施設に貸し出し，稲わら及びわらづとの生産，加工，供給を行うものであります。農業，福祉，食品製造業という異なる分野の産業が，地域の伝統食品を守るという一つの目的に向かって連携することが最大の特徴であり，農業者，障害者就労施設，納豆製造業者がそれぞれの収益等のメリットを確保しながら，わら納豆の持続的な生産と消費拡大を目指すものであります。　また，今回の取り組みは，地方創生応援税制，いわゆる企業版ふるさと納税の制度を活用する事業として国から認定を受け，現在，趣旨に御賛同いただいた企業８社から支援の申し出をいただいているところでございまして，多方面から注目を集めているところであります。　この事業によるわらづとの供給量は，３年後にわら納豆１０万食分を見込んでおりまして，市内の納豆製造業者４社の生産量，年間約９０万食に対するシェアとしては，約１割を賄う計画であります。　今後の事業拡大等に係る質問でありますが，県と連携した技術指導や研修会等により，技術の向上を図りながら，まずは良質な稲わら生産，わらづと加工品の安定的な供給体制の構築に努めてまいります。その上で，協議会の取り組みを広くＰＲすることなどにより，新たな農業者及び障害者就労施設の参入を促し，供給量の拡大を図ってまいりたいと考えています。　私は，これらの取り組みを通し，産業間の連携強化及び農業者と障害者の所得向上を図るとともに，わら納豆のブランドに新たな価値を加えることで，販売の拡大はもとより，本市のブランドイメージの向上にもつなげてまいりたいと考えております。　次に，東町運動公園の新たなアクセスルートについてお答えをいたします。　東町運動公園の新体育館につきましては，市民の憩いと安らぎの場とすることはもとより，市民のスポーツの拠点として，また，新たな交流やにぎわいの創出につながるスポーツコンベンションの拠点として，市民に愛され親しまれる施設の実現を目指し，本年２月に建設工事に着手をしたところであります。　新体育館においては，スポーツイベントに加え，大規模な会議，イベント，展示会などさまざまな用途に御利用をいただきたいと考えており，市民を初めとする多くの皆様に足を運んでいただき，また利用してみたい，また水戸に来たいと思っていただけるよう，コンベンションの誘致活動に積極的に取り組むことといたしております。　そのためにも，多目的な利用が可能となるよう，必要な機能の充実を図ることはもとより，議員御指摘のとおり，円滑な交通アクセスを確保することが重要であると認識し，体育館周辺の都市計画道路を初め，北消防署東側のアクセス通路や敷地内の約６００台分の駐車場について，鋭意整備を進めているところであります。　また，周辺施設との連携を図りながら，８００台から１,０００台程度の駐車場を確保する計画の中で，沢渡川緑地の活用について管理者の県と協議を進めるとともに，沢渡川緑地の進入・退出路である市道上市１５４号線の測量作業に着手したところでございます。　そのような中，議員御提案の沢渡川緑地と主要地方道水戸岩間線，いわゆる岩間街道とを結ぶ新たなアクセスルートについては，大規模イベント開催時において，集中する交通の分散に寄与することが期待できると考えております。　一方で，沢渡川緑地の一部が河川区域に含まれることを初め，歴史館が県管理の都市公園であること，歴史館と岩間街道に大きな高低差があること，民有地の取得が必要になることなど，複数の課題もございます。　そのため，新たなアクセスルートの整備につきましては，今後，事業主体や整備，管理の方法，事業費の確保策等の整理を行いながら，県と協議を進めていきたいと考えております。　安全で，かつ，円滑，快適な交通アクセスを確保することは，新体育館の魅力の一つとなり，市民に愛され，親しまれる施設の実現に向け，極めて重要であることから，道路や駐車場の整備に加え，公共交通機関の一層の利用促進，さらには誘導案内板の設置や警備員の配置など，ハードとソフト対策の両面から，集中して発生する交通量に対応してまいりたいと考えております。　都市計画行政については都市計画部長より答弁をいたさせます。　以上です。 ○議長（村田進洋君）　都市計画部長，村上晴信君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　村上晴信君登壇〕 ◎都市計画部長（村上晴信君）　田口米蔵議員の代表質問のうち，都市計画行政における市街化調整区域の見直しについてお答えいたします。　都市計画における区域区分制度につきましては，市街地として積極的に整備する市街化区域と，市街化を抑制する市街化調整区域に区域を区分する制度です。市街地の拡大による環境悪化の防止や，計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成，都市近郊の優良な農地との健全な調和など，地域の実情に即したまちづくりの基本となるものであり，都道府県が国土交通大臣に協議し，その同意を得て都市計画決定を行うものでございます。　本市の区域区分につきましては，昭和４６年に茨城県知事により都市計画決定が行われ，無秩序な市街化の拡大防止や都市基盤整備の効率化など，計画的な土地利用をコントロールする上で効果を上げてまいりました。　このように，区域区分につきましては，都市計画の根幹をなすものであり，土地利用状況の変化や人口減少社会の到来など，時代の変化に対応した検討も求められるものの，その継続性，安定性が確保されていることが重要であります。　しかし，水戸市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例の施行後，市街化調整区域においても，住宅を中心に立地が進んでいる地域があり，そうした地域については，良好な住環境の形成といった観点からも，市街化区域への編入など，その見直しについても検証を行っていく必要があると認識しております。　市街化調整区域の見直しを行い，市街化区域に編入することにつきましては，宅地開発や民間事業者の出店意向の増加といったことが期待できる反面，今後人口減少が進展する中において，将来的に人口の低密度化を招いてしまうことや，農業離れが加速する懸念などもございます。　また，本市の第６次総合計画－みと魁プラン－におきましては，都市空間に関する基本姿勢として，コンパクトな都市構造を展望した魅力・活力集積型スマート・エコシティを目指すこととしており，これらとの整合を踏まえつつ，市街化調整区域のみならず郊外部の市街化区域についてもその将来のあり方の検討が必要と考えております。　御指摘のありました県庁周辺地域につきましては，現在，商業・業務施設の立地が進み，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－においては産業系拠点として，３月に公表した立地適正化計画においては都市機能誘導区域として位置づけられております。また，隣接する南側の市街化調整区域においても，住宅などの立地が進んでおり，区域区分の見直しの検討の余地があると考えております。　したがいまして，将来の人口予測や農地所有者の営農意向，既存建築物の状況などのほか，他市の区域区分の見直し事例などあらゆる角度から調査を行うこととし，茨城県と調整を図ってまいりたいと考えております。
   ○議長（村田進洋君）　１６番，黒木勇君。　なお，公明党水戸市議会の会派発言時間は１５０分となります。　　　　　　　　　　〔１６番　黒木勇君登壇〕（拍手） ◆１６番（黒木勇君）　平成２９年第２回水戸市議会定例会に当たり，公明党水戸市議会を代表して質問をいたします。市長並びに教育長の明快な答弁をお願いいたします。　政府は６月９日の臨時閣議で，来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となる骨太の方針と，新たな成長戦略，未来投資戦略２０１７を決定いたしました。経済成長を持続させるため，人材への投資を強化し，幼児教育の段階的無償化に取り組むほか，大学を初めとする高等教育は，給付型奨学金などで負担軽減を図る方針を示しております。さらに，自動運転や安全運転技術など先端技術の実用化を推進し，ドローン（小型無人航空機）を使った荷物配送などを実現する目標年を示したほか，既存の法規制に縛られずに実証実験できる特例制度を創設するとしております。財政健全化では，経済成長によって改善する新指標を導入し，国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に引き下げることを目指すとしております。　景気が拡大基調にある今こそ，未来をつくる子どもたちを育むことが，日本の潜在成長力を押し上げると考えます。公明党は，大胆な人への投資を訴えてきました。人材投資の強化を目指す今回の骨太の方針は，私たちの考えと軌を一にするものだと評価されます。　人への投資を特に重視する理由について，一つは，貧困の連鎖を防ぎ，格差を固定化させないことが必要だからであります。このため骨太の方針には，幼児教育の段階的無償化が明記されております。もう一つは，人口減少社会に突入し，さらには働き方改革で労働時間を減らしていく中でも成長を続けられるよう，社会の生産性を高めていくためであります。　また，骨太の方針では，第１章の大きな柱に，東日本大震災等からの復興を掲げ，震災を風化させないという決意を示しました。その上で，東北６県の外国人宿泊者数を２０２０年に１５０万人泊にする目標を掲げております。　今回の代表質問に関しましては，来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となる骨太の方針と，新たな成長戦略，未来投資戦略２０１７の決定を受け，東日本大震災からの復興と人への投資を主眼に置いて質問をさせていただきます。　復興のシンボルとなる市役所新庁舎竣工時に，親善姉妹都市の代表を招待し，記念事業の実施による友好関係の強化を図り，さらなる都市間交流の促進につなげることについて質問をいたします。　私は，昨年実施されました第３２回国際親善姉妹都市アナハイム市親善訪問及びアメリカ文化・行政視察団に参加させていただきました。団長の高橋市長，副団長の村田議長のもとで，すばらしい団員の方々に出会え，大変に有意義な充実した交流ができたことに感謝しております。　ロアラ高校を訪問し，日本語を学ぶ様子を拝見いたしました。また，キャンパス内に銀行が設置されており，２名の生徒が窓口業務を行っておりました。設置の目的の一つに，地域の低所得者の子どもたちの経済教育を行いたいということであります。また，学長は，「この学校にはさまざまな文化を持った生徒たちがおり，社会のモデルとなっていることを誇りに思っている。」と述べられておりました。ロアラ高校は，教員と生徒がしっかりとした目標に向かい，手を取り合い進んでいることを感じました。水戸市との交流が次の世代に引き継がれていることを改めて実感したところでもございます。　アナハイム市のトム・テイト市長を初め，アナハイム市議会議員の皆様による，４０周年を記念する歓迎レセプションも盛大に開催していただきました。また，レセプションの席で，アナハイム市役所周辺の道路の一部をＭⅰｔｏＷａｙと名づけることが発表されました。　アナハイム市役所を訪問し，市議会において，傍聴人が入った満席の議場で，訪問団を代表して高橋市長が挨拶を行うとともに，私たち議員も中央に招かれ，紹介をしていただきました。場内から歓迎の拍手をいただき，大変に感動いたしました。　水戸橋，ミト・スクエアなどアナハイム市により建設していただいた施設を視察させていただきましたが，水戸橋を見学していると現地の老人が話しかけてきました。公園に隣接する住民の方で，「この公園を自分の庭のように使っていて，本当に恵まれた環境です。」とうれしそうに語っていたことが印象的でありました。池の水は澄み切って，芝生もきれいに手入れがよく行き届き，ごみ一つ落ちていない環境に，地元の方が大切に守ってくださっていることがうかがえ，感謝の思いを強くいたしました。　世界で最初にディズニーランドができたのはアナハイム市であり，現在，関連施設であるディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー，ダウンタウン・ディズニーなどがあり，世界中から観光客が訪れていました。ミッキーマウスなど，日本国内でも根強い人気がありますこの施設が水戸市との国際親善姉妹都市アナハイム市にあることが，水戸市民に余り知られていないのが現状であると感じております。　４０年の間，交流を支えていただいた皆様に対し深く感謝するとともに，今後も末永くアナハイム市との交流が継続，発展し，次代を担い行く青年に新しいきずなを育んでいただきたいとの思いを強くした行政視察でありました。　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により，水戸市は甚大な被害を受け，市役所庁舎が使えなくなるなど，心身ともに不安を余儀なくされる状況の中，全国から支援の物資をいただきました。親善・姉妹都市である敦賀市，彦根市，高松市からも，真心からの支援をいただきました。　国際親善姉妹都市のアナハイム市では，親善大使経験者の呼びかけにより，水戸の人々に１,０００通の思いやりの手紙を送るキャンペーンが展開され，励ましと復興への願いがつづられた手紙が約３,２００通に上り，地震発生からわずか１カ月余りの時期に特使により届けられたことは，私たちの心の大きな支えとなりました。　未曽有の震災を乗り越えた復興のシンボルとして，水戸市役所新庁舎が明年末に完成いたします。竣工式典に親善・姉妹都市の方々を御招待し，感謝の思いとともに震災の経験を風化させないためにも，後世に引き継げる展示などを行うことや，ミッキーマウスのモニュメントを来庁者に見ていただける場所に設置するなど，本市の新たなる歴史のスタートとなる記念事業を実施すべきであると考えますが，高橋市長の御見解をお伺いいたします。　次に，民間の空き家・空き室を活用して，高齢者，低額所得者，子育て世帯等住宅確保要配慮者への住宅セーフティネット機能の強化についてお伺いいたします。　改正住宅セーフティネット法が今国会で成立しました。本法律は，２００７年，ネットカフェ難民や派遣村など低額所得者の住宅問題がクローズアップされました。こうした問題を受け，住宅の確保が困難な高齢者や障害者，子育て世帯に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるよう，住宅セーフティネット法が制定されました。　それから１０年，国における住宅ストック状況を見ると，人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少により，全国の空き家，空き室は約８２０万戸を数え，このうち賃貸住宅は約４２９万戸と５２.４％に上り，空き家，空き室は増加傾向にあることから，民間に眠る空き家，空き室をどう活用していくのか，この視点が改正住宅セーフティネット法の最大のポイントと言えます。　時代の変化を捉え，改正法では，空き家などを活用し，生活困窮者が低廉な家賃で安心して住宅に住めるための施策が充実しました。新たな住宅セーフティネット制度は，まず，家主が保有する空き家，空き室を住宅確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として都道府県に登録し，低所得者の高齢者らが入居する際，国と地方自治体が月最大４万円の家賃補助を行い，賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助するとされ，月収１５万８,０００円以下の世帯が対象となります。　受け入れる家主にはインセンティブをつける形で登録制度の活用を促し，バリアフリー化や耐震改修の費用を国と地方自治体が１戸当たり最大２００万円補助するほか，改修費を住宅金融支援機構の融資の対象とする内容であります。国土交通省は，２０２０年度末までに１７万５,０００戸を整備する方針を示しております。　さらに，円滑な入居を促すため，ＮＰＯ法人や地方自治体，不動産関係団体で構成する居住支援協議会の機能を拡充しました。ＮＰＯ法人などを居住支援法人として新たに指定するとともに，居住支援協議会の構成団体とし，住宅情報の提供や入居相談にとどまらず，家賃の債務保証を支援するとしております。　本市においては，民間の空き家，空き室を活用して，高齢者，低額所得者，子育て世帯等住宅確保要配慮者への住宅セーフティネット機能の強化を進めるため，より実効性ある具体的な取り組みを着実に実施することが望まれます。現在の準備状況と今後の取り組みについて，市長の御見解をお伺いいたします。　次に，公営住宅のアスベストについて，建設されてから対策が行われるまでの期間を精査の上，情報の公表をすることについて御質問いたします。　６月１２日，日本放送協会と中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会が行った調査によると，肺がんや中皮腫などを引き起こすアスベストが全国で少なくとも２万２,０００戸の公営住宅で使われていたことがわかり，アスベストを吸い込んだ可能性がある人が２３万人余りに上るとの試算を公表いたしました。　６月１３日，国土交通大臣は閣議の後の記者会見で，アスベストが使用された公営住宅については，今年度中にアスベストの除去や封じ込めなどの対策が全て完了する見込みだと述べた上で，対策が行われるまでのリスクについては，アスベストは長い潜伏期間を経て肺がんや中皮腫などの健康被害を引き起こすとされており，建築物に使用されているアスベストについても健康被害につながるおそれがあるとの見解を述べております。　その上で，各地方公共団体でアスベストを使用された住宅の把握がなされているので，住宅の居室でアスベストが使われていたかどうかや，建築されてから対策が行われるまでの期間を精査した上で，地方公共団体に対して必要な情報提供を行うことを促していきたいと述べております。各自治体に対し，公営住宅のアスベストについての情報を住民に提供するよう促す考えをこのように示しております。　公明党水戸市議会は，１３日に高橋市長へ市営住宅におけるアスベスト対策に関する緊急申し入れ書を提出いたしました。　水戸市は，市営住宅のアスベストについて，建設されてから対策が行われるまでの期間を精査の上，情報の公表とあわせ相談窓口の設置などを行い，住民に対して相談体制の確立と不安の払拭に努めることが必要でありますが，市長の御見解をお伺いいたします。　次に，高齢者の公共交通利用時における利用料金の補助制度の創設についてお伺いいたします。　東京都では，７０歳以上の東京都民が取得できるシルバーパス制度があります。この制度は，高齢者の社会参加を促進するもので，多くの人に活用されております。近年，高齢ドライバーによる事故が相次ぎ，運転免許証を自主返納する人がふえる中，都民の足を支えること，このことがより重要なものとなっております。このパスがあれば，都バス，都営地下鉄，都電，日暮里・舎人ライナーなどの都営交通と都内の民営バスに無料で乗車ができます。パスの発行費用は，住民税が非課税の方は年間１,０００円，住民税課税の方は２万５１０円であり，前年の合計所得が１２５万円以下であれば１,０００円で発行されます。シルバーパス制度が導入されたのは１９７４年，今年度は，利用者数が初めて１００万人を超す見込みとの状況であるとの試算が発表されております。　高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中で，公共交通利用時における利用料金の補助制度が創設されることにより，運転免許証自主返納の決断を促すことにつながるのではないでしょうか。高齢者の社会参加を促進すべく，市民の足を支えるための，公共交通利用時における利用料金の補助制度の創設が水戸市においても必要だと考えます。高橋市長の御見解をお伺いいたします。　次に，景観まちづくり刷新モデル地区の全国１０地区に水戸市が選定されましたが，景観整備など魅力向上への取り組みについてお伺いいたします。　国土交通省では，景観資源の磨き上げによって地域活性化につなげる景観まちづくり刷新モデル地区，これを全国から１０地区指定しました。本地区では，平成２９年度予算で新規創設した，政府初の景観に着目した公共予算となる景観まちづくり刷新支援事業を３年間集中的に活用し，目に見える形でまちの景観を刷新させる取り組みを実施するとしております。うれしいことに，水戸市の姉妹・親善都市である福井県敦賀市と香川県高松市も同時に指定されております。　景観まちづくり刷新支援事業では，これまで景観整備に対する国の支援体制は，単体の建築物や屋外広告物の外観修景など，点的な景観整備が中心でしたが，地域の景観資源を生かしたまちづくりを進めていくためには，面的な景観整備を推し進めていくことが，国に存在する良好な景観資源を生かし，楽しみ，残し，育てていく上で重要になる施策となっております。　本市においては，茨城県が実施主体となる事業とに分かれるとの認識をしておりますが，３年間の事業期間の中で，目に見える形でまちの景観を刷新させることで，外国人観光客を呼び込める観光資源を磨き上げるなど，観光地としての魅力向上などの地域活性化に寄与することが期待されます。　水戸市第６次総合計画において，未来に躍動する活力ある「みと」づくりに示された施策と整合性ある事業の展開が必要であると考えますが，どのようなまちの姿を目指しておられるのか，市長の御見解をお伺いいたします。　次に，道路の破損など危険箇所について，市民がスマートフォンから市へ情報提供できるシステムの導入についてお伺いいたします。　新潟県燕市では昨年１月から，道路の破損など危険箇所について，市民がスマートフォンから写真つきで市に連絡できるシステム運用を行っております。これは，市の情報サイト，観光・防災ステーションの機能の一つであり，利用するには，スマートフォンなどで同サイトにアクセスを行い，燕市への通報のページから情報入力画面に進むと，自分がいる場所の地図などが自動的に表示され，そこに，道路に穴があいているなどの現場の状況と送信者情報を入力して，その場で撮影した写真を添付し，送信する仕組みであります。このシステムの利点は，写真とスマートフォンの位置情報により現場の状況や位置が明確に伝わり，行政担当部署は，写真を見ればどのような修繕が必要であるかがわかるため，早期の対応が可能となります。市民にとっても，状況を伝えやすい上，いつでも連絡できるなどの利点があります。　本市において発生した道路の欠損による通行車両の損傷事故の例を見ますと，道路にできた欠損箇所により，その後に通過した車両３台が損傷するという事例がありました。このことを教訓として，早期の修繕を図るためには，市民がスマートフォンなどから水戸市へ情報提供できるシステムの導入を図ることが必要であると考えますが，高橋市長の御見解をお伺いいたします。　次に，教育行政につきまして，初めに，公立小中学校教員の長時間労働是正など働き方の改善についてお伺いいたします。　文部科学省による公立小中学校教員の勤務実態調査について，１カ月の時間外勤務が月８０時間を超える教諭が小学校で約３割，中学校では約６割に上るなど，過酷な勤務実態が明らかとなりました。　教員の年齢構成では，団塊の世代など多くのベテランが退職し，若手の割合が高くなり，経験の少なさからどうしても授業準備に時間がかかり，長時間勤務がふえる要因になっているとの指摘があります。さらには，先輩からの教育技術の伝承もなくなり，行事や授業における情報共有・再活用ができなくなっていることなどが指摘されております。さらに，事務職員の加配なども必要であります。また，土日の部活の指導時間が延びているため，長時間勤務の大きな要因となっており，部活動指導員を学校のスタッフとして位置づけることができれば，引率ができる可能性が出てきます。　公明党は安倍総理に対して，この調査結果を踏まえ，教員の心身の健康が損なわれかねないし，子どもに向き合う時間が十分に確保できないと指摘し，長時間労働是正など教員の働き方改革の断行へ早急な対応が必要と訴えました。さらに提言では，部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減，ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理，教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案しております。　水戸市教育委員会として，公立小中学校教員の長時間労働の実態をどのように把握し，どのような長時間労働是正に向けた取り組みをされておられるのか，教育長の御見解をお伺いいたします。　次に，保育士の人材確保のための本市独自の待遇改善などを行うことによる待機児童解消へ向けた取り組みについてお伺いいたします。　認可保育所に入れない待機児童の解消を目指す政府の新計画，子育て安心プランが発表されました。遅くとも２０２０年度末までに，新たに２２万人分の保育の受け皿を整備し，待機児童ゼロを目指すとしております。　政府は，待機児童問題を最優先課題と捉え，２０１３年度から２０１５年度，この期間で保育の受け皿を約３１万４,０００人分ふやしましたが，働く女性が想定以上にふえたため，２０１６年４月時点での待機児童は２万３,５５３人と高どまりをしたままとなり，２０１７年度末を目指した待機児童ゼロを３年先送りする形となったことを厳しく受けとめ，新計画の目標を前倒しで実現するくらいの姿勢で取り組むべきであり，目標達成の再度先送りは許されない状況となっております。　新計画では，女性の２５歳から４４歳の就業率が，２０１６年の７２.７％から，２０２２年度には８０％まで上がると想定しており，女性の社会進出が進む欧州先進国と同じ水準であります。　今回注目したいのは，待機児童問題の焦点を明確にして対策を示しているところであります。例えば，待機児童の７割は１，２歳児が占めている状況であることから，新計画では，通常３歳から就学前までが対象の幼稚園での２歳児の積極的な受け入れや，少人数の子どもを預かる家庭的保育事業，保育ママの推進を掲げております。　政府は，保育士給与２％，６,０００円のアップ，ベテランは最大４万円アップの施策を実施しました。一方で，保育士不足を打開するインパクトが出るのか，これはまだ不透明な状況でありました。そのような中で東京都においては，保育士一律月２万円アップという，国の処遇改善を超える施策の実施に踏み切りました。　野村総研のアンケートによると，就学前の子どもを持つ保護者の７割は，希望どおりの保育サービスがあれば，もう一人子どもを持つことに前向きになるとの回答があります。　国における新計画を水戸市として着実に実施に移すためには，国，県との連携の強化を図り，着実な待機児童対策の実施と保育士の待遇改善による人材確保が必要であります。　水戸市独自の積極的施策による実効性ある待機児童解消へ向けた施策を速やかに推進し，安心して子どもを産み育てられる水戸市の構築に全力で取り組むべきと考えますが，高橋市長の御見解をお伺いいたします。　次に，水戸市立小学校児童の通学時における安全対策としてのヘルメット購入時における費用補助制度の創設についてお伺いいたします。　登下校時にヘルメットの着用を進める自治体が県内においても広がっております。登下校時のヘルメットは，帽子よりも安全性が高いばかりでなく，震災や防災にも活用できる効果があり，茨城県教育委員会もその有効性は認識しているとうかがっております。　本市におきましては，下大野小学校では学校指定のものを入学時に保護者が購入し，全児童が着用しております。また，本年４月から吉田小学校におきまして，全児童がヘルメットの着用となりました。これは，昨年発生した，下校途中に起きた交通事故が導入へのきっかけとなっております。　小学校児童の通学時における車両との接触事故は，児童の頭部への外傷へつながることから，命に及ぶことや後遺症が残ることなどが心配されます。ヘルメットは大変有効であることから，子どもの命を守るための施策は，大人が第一に考え，実行しなくてはならない施策と考えます。導入を進めるためには，保護者の理解とともに購入費用の負担軽減が効果的であります。小学校児童の通学時における安全対策としてのヘルメット購入時における費用補助制度の創設が必要と考えますが，教育長の御見解をお伺いいたします。　以上で公明党水戸市議会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　公明党水戸市議会を代表されましての黒木議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，市役所新庁舎竣工時における親善姉妹都市との記念事業に係る御質問についてお答えをいたします。　東日本大震災により水戸のまちも大きな痛手を負う中，姉妹都市の敦賀市や親善都市の彦根市，高松市を初めとする多くの自治体から支援物資や義援金などをいただきました。また，議員御発言のとおり，国際親善姉妹都市のアナハイム市からも，３,２７５通に上る市民からの心温まる手紙のほか，千羽鶴や義援金などがアナハイム特使を通じて本市に届けられました。これらの支援は，復旧，復興を目指す市民への大きな励ましや心の支えとなり，親善・姉妹都市等との親密な友好関係を築いていくことの大切さを改めて強く認識いたしたところであります。　本市役所本庁舎につきましても，大震災により甚大な被害を受け，使用停止としたものであり，市民が安全で快適に利用できる新庁舎の完成は，水戸のまちが力強く復興を遂げるまさしくシンボルとなるものと考えておりまして，多くの御支援を受け，その整備に全力で取り組んでいるところであります。　新庁舎の竣工に当たりましては，他市においても，記念式典や市民への内覧会，記念コンサートなどを開催しており，竣工時のイベントの実施は，復興のシンボルとなる新庁舎の完成を市民とともに祝うためにも必要なことと認識をいたしております。あわせて，新庁舎の整備を初め，水戸のまちの復旧，復興を御支援いただいた方々に対し，改めて感謝の意を表する場ともしたいとも考えております。　議員御提案の親善・姉妹都市の方々の御招待や記念事業の開催なども勘案をしながら，今後，実施内容や開催時期について十分検討をして，新たな水戸のスタートを祝う竣工イベントとなるように取り組んでいきたいと考えております。　次に，民間の空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度についての御質問についてお答えをいたします。　新たな住宅セーフティネット制度につきましては，議員御指摘のとおり，高齢者世帯や障害者世帯，子育て世帯などの住宅確保に特に配慮を要する方々に対応するため，空き家の活用を促進するとともに，民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティネット機能を強化するための制度でございます。　国におきましては，昨年３月に決定した住生活基本計画においてこの制度を位置づけるとともに，本年４月に，根拠法となります住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を改正し，年内にも施行される予定となっております。　制度の概要といたしましては，住宅確保に特に配慮を要する方々を対象に，これらの方々の入居を拒まない住宅を都道府県，指定都市，中核市が登録するとともに，登録された住宅に対する改修費の補助や，入居者の負担軽減のための家賃低廉化補助などの支援措置が設けられることとなっております。あわせて，不動産関係団体や居住支援団体，都道府県，市町村などで構成される居住支援協議会を設置し，総合的に入居を支援することで制度の円滑化を図る枠組みとなっております。　本年３月には，本市も参画して設立された茨城県居住支援協議会において協議を始めるとともに，現在，制度開始に向け，住宅登録の主体となります茨城県において準備が進められているところでございます。　本市といたしましても，高齢者世帯や障害者世帯，子育て世帯などの住宅確保に特に配慮を要する方々のために住宅セーフティネットを構築することは重要な課題と認識をし，新たな制度の施行に向けて現在検討を進めているところでございます。中核市になりますと登録事務を行うこととなりますので，今後とも，茨城県及び賃貸住宅の状況に精通している公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会などと連携を図りながら，配慮を要する方々に対する住宅確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，市営住宅のアスベスト対策についての御質問についてお答えをいたします。　アスベストは，長い潜伏期間を経て肺がんや悪性中皮腫などの健康被害を引き起こすとされており，建築基準法では，アスベストの飛散のおそれのある建築材料の使用が禁止され，平成１８年には，建築物の増改築，大規模修繕，模様がえの際の除去が義務づけられております。　このような中，今月１２日には，民間団体の調査により，アスベストが使われた公営住宅が全国で２万２,０００戸を超えることが報道されました。この報道を受け，公明党水戸市議会からは６月１３日付で，市営住宅におけるアスベスト対策に関する緊急申し入れを受けたところでございます。　水戸市の市営住宅につきましては，国土交通省からの要請を踏まえ，平成１７年度及び平成２０年度にアスベストの使用状況調査を行った結果，アスベストは使用していないことを確認いたしております。調査から１０年が経過をしており，現在の入居者や，過去に入居をしていた方が報道を踏まえて不安に思われることもあると思いますので，私より担当に対して，本市の市営住宅においてはアスベストの使用はないこと及び問い合わせの案内を行うよう指示をしておるところでございまして，既に６月１５日に市及び指定管理者のホームページに掲載するなど周知を図ったところでございます。　今後とも，市営住宅におけるアスベストに関する問い合わせ等につきましては，丁寧にお答えをするとともに，国と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に，高齢者の公共交通利用時における利用料金の補助制度の創設についてでございます。　本市においては，６５歳以上の高齢者のうち約４割の方が運転免許証を保有しておらず，また，運転免許証を自主的に返納する方も年々ふえております。私は，高齢者が住みなれた地域で暮らしながら，買い物や通院などいつでも必要なときに出かけることができるよう支援することは，重要であると強く認識をしているところでございます。　そのため，現在，水戸市公共交通基本計画に基づき，バス路線の再編について検討を進めるとともに，国田地区において，タクシーの活用による新たな移動手段の実証実験を行うなど，高齢者等が日常生活において利用しやすい交通体系の構築を目指しているところでございます。さらに，それらの施策とあわせ，高齢者等の移動支援のための補助制度の充実を本計画の重点施策の一つに位置づけております。　今後は，議員御提案の高齢者がバスやタクシー等を利用する際の補助制度の導入を初め，国田地区における実証実験を踏まえた新たな移動支援策や，運転免許証の自主返納者への対応も含め，高齢者のニーズや費用対効果等を考慮しながら，実施に向け検討してまいりたいと考えております。　高齢者の外出を支援することは，日常生活の利便性が向上することはもとより，介護予防の観点から，社会参加を促進するためにも大変重要なことでございます。また，水戸市内には，高齢者の方にもぜひお出かけいただきたい魅力的なスポットが数多くございます。そのような場所へも気軽に足を運んでいただけるような仕組みをつくることにより，高齢者の皆さんがいつまでも元気で生き生きと過ごすことができる環境づくりを進めるとともに，まちのにぎわいづくりにもつなげていきたいと考えております。　次に，景観まちづくり刷新支援事業についての御質問でございます。　本事業は，国土交通省が今年３月に，景観にすぐれた地域資源の保全，活用による都市の魅力向上，経済の活性化等を図るため，平成２９年度から３年間に限り集中的に景観整備を進めていくために創設した新規事業でございます。　本市は，水戸徳川家の歴史を感じるまちづくりをテーマに，弘道館・水戸城跡周辺地区，偕楽園，千波湖から成る中心市街地を対象に，県やまちづくり関係団体などと連携をして，日本有数の観光地として発展させることを目指し，申請手続を進めてまいりました。　平成２８年１２月２７日より公募が開始され，全国７９地域からの応募があり，国土交通省が選んだ有識者による会議で，本市を含む１０市が選定されました。このことにより，事業費に対して５０％の補助金が交付され，これまで長期間での完成を見込んでいた事業が，３年間という短期間で集中的に事業を進めることができることとなり，本市の歴史的景観まちづくりに大きく寄与するものと考えております。　事業の主な取り組みについては，水戸駅から弘道館方面へとつながる水戸駅北口のペデストリアンデッキを和風調のタイルに改修し，大手門や隅やぐらなどの復元整備にあわせ，水戸城の内堀に当たる斜面の美装化を図ります。また，弘道館，偕楽園，千波湖を結びつける多言語表示の案内板を設置するとともに，偕楽園の借景である千波湖の湖畔には，歴史的景観に配慮した広場のほか，少年の森の拡充整備など，景観の刷新と機能の充実を図ってまいります。　私は，この事業により，本市が有している豊かな歴史的資源をさらに磨き上げ，回遊性を向上させることで，国内のみならず海外からの観光客も引きつけ，観光交流人口の拡大に努めるほか，市民の歴史に対する再認識や，まちへの誇りが持てる水戸ならではの魅力ある歴史的景観形成に努めてまいりたいと考えております。　次に，市民が道路の破損などの危険箇所をスマートフォンにより市へ情報提供できるシステムの導入についてお答えをいたします。　昨今，情報通信技術の飛躍的な発展と広がりを見せる中，通信端末の一つであるスマートフォンが日常生活にも急速に普及しており，市民に身近なＩＣＴツールとして定着をいたしております。　本市におきましても，スマートフォン等のＩＣＴツールを活用し，さまざまな行政課題の解決に向け，取り組みを進めていく重要性を認識いたしております。　こうしたことから本市では，スマートフォン等を利用した市民意見の聴取と住民参加のあり方をテーマとして，市政モニターの皆様方に御協力をいただき，昨年度から茨城大学工学部と共同研究を進めているところでございます。この共同研究は，市民がスマートフォンやタブレット端末を利用して，道路の破損箇所やふぐあいのあった公園施設の写真を撮影し，破損状況等のコメントを送信することにより，位置情報とともに本市の関係課へ情報が報告されるもので，現在，その実証実験を行っているところでございます。　これらの技術を活用することにより，リアルタイムで生活に密着した情報収集や補修状況の効率的な管理が可能となるといった行政事務の効率化に加えまして，スマートフォンを活用することで市民がより手軽に行政に参加する環境が構築できるものと考えております。　今年度も引き続き，茨城大学と共同で，市政モニターの皆様の御協力をいただきながら，スマートフォンを活用した実証実験を進めるとともに，ＩＣＴツールを活用した庁内横断による情報共有のあり方や，行政と住民との協働について調査研究を行ってまいります。さらに，実証実験の結果を踏まえ，早期の運用に向け取り組んでまいりたいと考えております。　このような，ＩＣＴを活用し，市民協働による行政課題の解決を図る取り組みは，ガバメント２.０と呼ばれており，本市におきましても，この取り組みが，これからの市民と行政との関係を構築していく上で非常に重要になるものと考えております。　今後とも，スマートフォンを活用した市民からの情報提供の仕組みの構築を積極的に進めるとともに，ＩＣＴツールのさらなる活用を推進することにより，市政やまちづくりに参加，参画しやすい環境づくりにも取り組みながら，市民と行政との協働による自主・自立したまち・水戸の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に，教育行政のうち，保育士の人材確保のための本市独自の待遇改善などを行うことによる待機児童解消へ向けた取り組みについてお答えをいたします。　本市の待機児童数につきましては，保育士不足が生じていることにより定員まで児童の受け入れができないこと，保育施設等の地域的な偏在によるミスマッチや働く女性や共働き世帯の増加などにより，本年４月１日現在においても，なお１１３人の待機児童が発生している状況でございます。　なお，４月以降待機となっている方々へきめ細やかな入所案内を行うとともに，５月からは各保育所において，定員を超えた受け入れの弾力化が図られたことから，本年６月１日現在の待機児童数は７７人となっており，年齢ごとの内訳は，ゼロ歳児が１６人，１歳児が３６人，２歳児が１５人，３歳児が１０人となっております。　そのため，待機児童解消のための方策として，保育士の人材確保につきまして，待遇改善による賃金の引き上げ等処遇の改善を図ることは，保育士確保のために効果的であり，大変重要であると認識をいたしております。これまで民間保育所につきましては，運営費として国，県，市が負担する施設型給付において，処遇改善等加算分を支給し，保育士の賃金引き上げにつながる環境を整備してまいりました。また，市立保育所につきましては，人材確保のため，毎年度，嘱託保育士の報酬の増額を図り，私が市長に就任した際の嘱託保育士の月額報酬は１５万５,０００円でしたが，本年度は１８万３,０００円とし，２万８,０００円の増額を図ったところでございます。　一方，国におきましては，待機児童の解消等のため，これまでの待機児童解消加速化プランにかわる新たな子育て安心プランを発表いたしました。この中で，保育士の人材確保につきましては，本年度，月額２％の賃金引き上げによる処遇改善の実施を示すとともに，キャリアアップの仕組みの構築や，一定の経験年数を満たす職員への処遇改善策も新たに創設されたところでございます。今後，このプランに係る詳細な情報が国から示され次第，円滑に処遇改善を図ってまいります。　議員御提案のとおり，待機児童解消や保育士の確保には，処遇の改善とともに，本市独自の施策の展開も必要であると認識をいたしております。　そこで，待機児童解消のための対応策として，３歳未満児の受け入れ拡大に対応するため，小規模保育施設を５カ所，民間保育所２カ所の整備にあわせて，保育士確保を目的とした本市独自の制度といたしまして，保育士就労支援補助金を補正予算案として今議会に提出させていただいたところでございます。　保育士就労支援補助金は，保育士資格を有しながら１年以上保育現場から離れている保育士，いわゆる潜在保育士の保育現場への復帰を促すものでございまして，１人当たり１０万円を補助することといたしております。一人でも多くの保育士を確保することは，保育所等での児童の受け入れ拡大につながることから，この制度の活用による潜在保育士の確保は大変重要であると考えております。　また，保育士の離職防止を図るためには，事務業務の負担の軽減も必要であることから，昨年度，国の補助金を活用いたしました保育業務支援補助金を創設し，園児台帳や指導計画の作成等をシステム化する事業について，希望する２２園に対して補助を行い，本年度から運用を始めたところでございます。　今後も，本年度内の待機児童の解消を目指すとともに，さまざまな保育サービスの充実と保育士の人材確保を進めて，将来の水戸を担う子どもたちと，子どもたちを取り巻く全ての人たちの笑顔のために，安心して子どもを産み育てることができるまちの構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　ほかの教育行政については教育長のほうから答弁をいたさせます。　以上です。 ○議長（村田進洋君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　黒木議員の教育行政についての代表質問のうち，公立小中学校教員の長時間労働是正など働き方の改善について及び水戸市立小学校児童の通学時における安全対策としてのヘルメット購入時における費用補助制度の創設についてお答えいたします。　初めに，教員の働き方の改善についてです。　近年，学校が抱える課題が複雑化，困難化し，文部科学省による公立学校教員の勤務実態調査によると，教員の長時間労働の状況が指摘されております。本市におきましても，同調査と同時期の１１月に時間外勤務が８０時間を超える教員の割合は，小学校が７％，中学校が４１％となっております。　そのため，教員の長時間労働の状況を改善し，教員が子どもと向き合える時間を確保するための改善方策として，教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すること，部活動の負担軽減を図ること，長時間労働という働き方を見直し，心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進することの３つの視点が重要であると考えております。　まず，１点目の教員の担うべき業務に専念できる環境を確保することについてですが，本市におきましては，平成２８年度から学校給食費を公会計へ移行し，費用徴収や支払いに係る業務を削減いたしました。さらに，学年運営費や実習教材費等の会計処理をシステム化し，市内全校で同一の処理形式とすることにより，会計担当者の負担軽減にも努めているところでございます。　今年度，新たに校務支援システムを全校に導入し，児童，生徒の学籍管理等の情報をシステム化することにより，情報の電子化と一元管理を図っております。また，中学校において，学年会や主任会議等の校内会議を時間割に組み入れることにより，放課後に行っていた会議や研修時間の削減に努めたところでございます。　次に，２点目の部活動の負担軽減を図ることについてです。　部活動につきましては，中学校における長時間勤務の要因の一つであることから，部活動時間の適正な運用が必要でございます。そのため，本年度当初，改めて全学校に通知し，週に２日の部活動休業日の設定を徹底したところでございます。また，昨年度末，国によって創設された部活動指導員制度の導入につきまして，本年度，県教育委員会が調査研究を行うこととしており，本市もその調査に参加する旨を県教育委員会に対し，申し出をしたところでございます。部活動指導員制度について，県教育委員会が平成３０年度からの本格実施を目指しているところですので，本市としましても，より効果的な制度となるよう，国や県への積極的な働きかけを行ってまいります。　次に，３点目の長時間労働という働き方を見直し，心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進することについてですが，教員自身の意識改革が必要であることから，中学校区ごとに実施する，全ての教職員を対象に行う研修会において，マネジメント能力の向上や長時間勤務是正のための意識啓発を図っているところでございます。　また，若手教員も増加していることから，総合教育研究所において授業の進め方などを相談する機会として，とくとく教師塾を開催したり，経験豊かな教員ＯＢなどから業務遂行のための意義ある講話を聞く機会として，水戸市教職員教養セミナーを毎月開催し，人材育成及び教育技術の伝承に努めているところでございます。　今後につきましては，水戸市学校長会と連携し，定時退勤日を定めることや，学期末事務処理のための時間を勤務時間内に確保することなどの対策を講じるとともに，長時間勤務者の割合が高い学校や長時間勤務が継続している教員について，勤務時間管理を行っている管理職に対し，個々の実情に合った指導を行い，教員の長時間勤務の縮減に努めてまいります。　次に，小学校児童のヘルメット購入時における費用補助制度の創設についてお答えいたします。　安全対策としてのヘルメット着用は，事故や転倒した際に頭部を保護することで，児童，生徒の安全を確保し，登下校時だけでなく，放課後等に外出する際にも活用できるなど，大変有意なものであると認識しております。　さらに，茨城県教育委員会作成の学校保健・学校安全管理の手引きにおきましても，通学の安全を確保するために効果が高いとされており，平成２５年１２月には，茨城県議会の通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会において，ヘルメットなどの着用推進について提言されているところでございます。　本市におきましては，全ての市立学校に対し，昨年７月，ヘルメット着用による有効性について通知したところであり，各学校で毎年実施している交通安全教室におきましても，その有効性について指導を行っているところでございます。　また，平成２９年５月１日現在，県内１１市町の小学校で徒歩通学用のヘルメットが導入されており，常陸大宮市を初め６市町で全ての小学校の児童，水戸市を含む５市で一部の小学校の児童が着用し，７市町で公費によるヘルメット購入の全額補助または一部補助が行われております。本市では平成元年ごろから下大野小学校において，保護者負担により入学時に購入した学校指定のものを全児童が着用しております。その効果といたしましては，ヘルメットを着用する意識が児童に身につき，登下校時だけでなく，放課後等に外出する際にも自主的に着用するなど，児童の安全確保が図られております。　また，本年度から吉田小学校におきましても，学校指定のものを全児童が着用しておりますが，ＰＴＡと学校が連携し，地元企業等の協賛のもと保護者負担の軽減が図られたことから，円滑に導入されたところであり，保護者からは，児童の交通安全に対する意識が高まり，安心感が得られているとの意見が寄せられております。　一方，導入に当たりましては，ヘルメットの必要性や有効性に対する保護者の理解を促進することや費用負担等の課題を解決するとともに，各学校ごとに通学状況や道路環境等の実情を踏まえた検討を行う必要がございます。そのため，今後，水戸市学校長会や水戸市ＰＴＡ連絡協議会と連携し，徒歩通学用ヘルメットの導入について協議する場を設けてまいります。　さらに，議員御提案のヘルメット購入時における費用補助制度の創設につきましては，他市町村の状況を調査研究するとともに，市内各小学校の導入状況を踏まえ検討し，児童の通学時の安全確保の向上に努めてまいります。 ○議長（村田進洋君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（村田進洋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，代表質問を許します。　１番，綿引健君。　なお，民主・社民フォーラムの会派発言時間は１２０分となります。　　　　　　　　　　〔１番　綿引健君登壇〕（拍手） ◆１番（綿引健君）　民主・社民フォーラムの綿引でございます。　平成２９年第２回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，会派を代表して質問を行ってまいります。　まず初めに，まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをいたします。　我が国は，２００８年をピークとして人口減少局面に入っており，２０５０年には９,７００万人程度まで減少するとの推計が出ております。加えて，地方と東京圏の経済格差が拡大し，若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いており，首都圏，つまり東京，埼玉，千葉，神奈川の１都３県への人口集中度が約３割という実態であり，諸外国に比べても圧倒的に高いものであります。本市を含む地方の若い世代が，過密で出生率が極めて低い東京圏を初めとする大都市部に流出することにより，日本全体としての少子化，人口減少につながっております。　そのような中，人口減少を克服し，地方創生を成し遂げるため，以下の基本的視点から，人口，経済，地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要であると考えております。　１つ目が，東京一極集中を是正する。２つ目が，若い世代の就労，結婚，子育ての希望を実現する。３つ目が，地域の特性に即して地域課題を解決するということであります。　この構造的な課題の解決にはもちろん長期間を要し，仮に短期間で出生率が改善をしても，出生数は容易には増加をせず，人口減少に歯どめがかかるまでに数十年を要するところであります。一方で，解決のために残された選択肢は極めて少なく，無駄にできる時間はなく，一刻の猶予もない状況であります。地方自治体は，住民とともに問題意識を共有しながら，これまでにない危機感を持って，人口減少克服と地方創生に取り組む必要があるということは，これまでにもさまざまな場面で議論がなされてきたところでございます。　水戸市においても，少子化が進行し，将来的には人口減少が避けられない中，自主・自立したまちづくりを進めていくため，そして，県都として，水戸都市圏のリーダーとしての役割を果たしていくために，地方創生に向けた取り組みを重点的に推進することが必要であります。　このような状況を踏まえ，まち・ひと・しごと創生法第１０条第１項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進に当たり，全庁的に取り組むため，高橋市長を本部長とする水戸市まち・ひと・しごと創生本部が設置され，平成２７年２月１３日に第１回会議を開催，水戸市の今後の対応等について協議が行われ，水戸市におけるまち・ひと・しごと創生に向けた取り組みの基本的な方針等について決定がなされたところであります。　そこでお伺いをいたします。水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定から２年，これまでの施策の実施状況及び数値目標の達成状況についてお答えを願います。　続いて，水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における新規事業等への対応に必要な推進体制についてお伺いをいたします。　同じような課題を抱える地方自治体が数多くあると思いますが，本年，茨城県日立市において，総合戦略の計画実行に向けた人材確保のために，特別に地方創生枠というものを設け，職員の中途採用を決定し，６月から順次試験を行い，１０月１日付で採用するという取り組みが決定をされました。年度半ばに正職員を募集，採用するのは大変異例とのことであり，それだけ危機感を持って取り組んでいることのあらわれとも受けとめられます。同市では，昨年４月，企画部内に課長を含む５人体制の地域創生担当を設置し，新規５２事業を含む１９２事業を盛り込み，新規事業等への対応で必要な人材を早急に補充するために，一般，専門を合わせて４職種１８人の採用を予定しており，定期採用に比べ，年齢条件を４２歳として幅広い人材確保を行っているとのことであります。　本市におきましても，４大プロジェクトを初め，中核市への移行，茨城国体に向けた準備等々，多種多様な施策が山積しておりますが，先ほど紹介をさせていただいた日立市のように，専門部署を新設し，同時に即戦力となる人材の確保も大変重要であると考えます。　そこでお伺いをいたします。本市が独自に進める新規事業等への対応に必要となる組織の推進体制についてお答えを願います。　続いて，同じく施策の進捗を踏まえた目標値やＫＰＩ及び総合戦略の見直しについてお伺いをいたします。　目標の設定，財源及び人材の確保，ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しと本市のさまざまな政策，施策において検証，再構築というものが行われておりますが，総合戦略においても同様であろうと存じます。　しかし，施策の着実な遂行は当然のこと，何よりも大事なことは，市民がその成果を実感できることであるというふうに考えますが，第１回目の有識者会議において見直しの検討もあり得るとの答弁がございましたが，現在までの施策の進捗を踏まえた目標値やＫＰＩ及び総合戦略の見直し検討状況はどのようなものとなっているのかお答えを願います。　続いて，まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７に関する水戸市の対応策についてお伺いをいたします。　先月５月２５日の新聞報道によりますと，地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめたまち・ひと・しごと創生基本方針案が明らかとなりました。主な柱といたしましては，中心市街地の空き店舗解消に向けた，店舗が建つ土地への課税強化と，厚生労働省や農林水産省などの６府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス設置の実証実験を行うなどとなっております。基本方針案では，地方都市のシャッター通りが問題となる中，空き店舗を遊休資産と位置づけ，活用に取り組む自治体を重点支援すると強調されております。　しかし一方で，固定資産税の課税強化は，空き店舗の所有者にとって負担増となる側面もあり，より丁寧な対応が求められることから，既存商店街との調整を含め，本市としてどのような対応を行っていくのか答弁を求めます。　あわせて，これまでも中心市街地の活性化については，昨年策定されました水戸市中心市街地活性化基本計画に基づき，施策の実行がなされているとは存じますが，本制度の情報提供や空き店舗の有効活用等による商業活性化策について，そして，情報提供の仕方及び環境整備の提案をどのように行ってきたのか，あわせて空き店舗対策事業の実績と効果についてお伺いをいたします。　また，これまで進められてきた企業誘致に関しましては，一定の成果が出てきていることは十分承知をしているところでございますが，金融機関の連携，統合などが徐々に進みつつあるこの県都・水戸市において，さらなる効果を高めるため，政府関係機関や中央省庁のサテライトオフィスの誘致を積極的に行ってはいかがかと思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。　次に，働き方改革についてお伺いをいたします。　民間企業は当然のこと，行政運営に関しても，効率的な業務運営やワーク・ライフ・バランスに資する取り組みを行った者を適切に評価し，処遇に反映するなど，労働時間の長さよりも業績や業務の改善，効率化を重視する職場環境を実現していくことが大変必要であります。そして，このような環境を定着させるためには，管理職みずからがワーク・ライフ・バランスの取り組みを率先して行うなど，他の職員の模範となることが求められております。さらに，長時間労働縮減のための業務改善を行えば，職員はより業務に専念しやすくなり，むしろ行政サービスの向上につながるものと考えます。また，業務効率化による労働生産性の向上や，ワーク・ライフ・バランスの実現による職員の士気向上，退庁後の自主学習，自己啓発のための時間の充実による職員の自発的な能力開発の促進といった効果も期待されるのではないでしょうか。　今述べたようなメリットを発信し続けていくことにより，組織全体で効率的な働き方についての意識の共有が進むとともに，その取り組みに対する市民の理解も得られ，働き方の見直しが一層進展するものと考えます。　これらの取り組みを真に実効あるものとするためには，高橋市長のリーダーシップのもと，人事当局が中心となって，立案，実施，フォローアップ等を着実に行うことが不可欠であると考えます。本市ではこれまで，水戸市行財政改革プラン２０１３などに基づき，収納率の向上や市債残高の減少など一定の成果を上げてきたところであります。このような中，本市の施策を推進し，複雑多様化する市民ニーズに応え，行財政サービスの質を向上させるためには，安定した行財政基盤を構築すること，さらに，限られた資源の有効活用を図ること，そして何よりも，それらを担う人材を育成することが大変重要であり，議会の特別委員会でも継続して議論がなされているところでございます。　そこでお伺いをいたします。個々の職員が能力を最大限に発揮するための業務の進捗状況や業績を管理する仕組み及び労働時間の把握の仕方と残業の軽減策，あわせて市職員の勤務環境改善策，特に職員の仕事と子育ての両立，男性職員の育児参加に向けた取り組みについて，まさに子育て真っ最中の高橋市長よりお答えをいただければと思います。　続いて，小中学校教職員の残業抑制策についてお伺いをいたします。　昨今，自治体レベルで教員たちの負担を減らそうという取り組みが各地域で始まっております。東京都杉並区の中学校のソフトテニス部の例でございますが，週に２回，民間企業やＮＰＯから派遣された外部のコーチが部活動の指導に当たることで，技術面での指導を充実させた上で，あわせて教員の負担を減らすことを目指しております。部活動の指導を任せている間に，テストの採点など本来の業務に時間を割けるようになったそうであります。この取り組みは，区の教育委員会がスポーツクラブなどと契約を結びコーチを確保。そして，それぞれの学校からの要請に応じてコーチを派遣する仕組みであります。職員会議などで特に忙しい水曜日と，休日の確保のため土曜日に部活動の指導を任せており，捻出した時間を使って，生徒と話す機会を多く持ったり，時間をかけて相談に乗ったりできるようになったということであります。ちなみに，杉並区がこの取り組みに計上した予算は年間で３,０００万円。現在，区内２３校のうち１７校がこの制度を取り入れており，希望する学校は年々ふえているそうであります。　ほかにも，文部科学省は，教員の長時間労働の改善に向け，省内に専門の対策室を設置し，全国の自治体にアドバイザーを派遣するなどの方針を決定し，子どもたちにとってよりよい学びの場を守る取り組みが進められているところであります。　先月の１２日，公立学校の教員の時間外労働に上限規制を設けるよう求めている大学教授や過労死遺族らの団体，教職員の働き方改革推進プロジェクトが文部科学省で記者会見を開き，教員に時間外手当の支給を認めていない教員給与特別措置法の見直しを含めた制度改革の必要性を訴える新聞記事が出ておりました。同団体が賛同を求めるために１日から始めたインターネット署名は，１２日現在で２万人を突破し，６月までに４万人分を集め，文部科学大臣と厚生労働大臣に提出をする予定であります。　働き方改革をめぐり，残業時間の上限が年間７２０時間，月平均で６０時間，最長月１００時間未満のラインとなる一方，蚊帳の外に置かれている職業もあり，その一つが学校の教員であります。とある調査によりますと，週６０時間以上働いている公立学校の教員は，小学校で７３％，中学校で８７％，高校で６１％だったそうであります。月に換算しますと，８０時間以上の残業で，教員の過半数が過労死ラインを超えて働いていることになります。　しかし，どれだけ働いても，公立学校の教員には残業代が出ず，教員の給与を定めた教員給与特別措置法に，「教育職員については，時間外勤務手当及び休日手当は，支給しない。」とあるからであり，教員の働き方は個々の自発性に委ねられる部分が大変多く，管理職が実態を把握しがたいことなどがその理由とされております。　そこでお伺いをさせていただきます。教職員の労働環境改善策として，本市における教員労働時間の把握の仕方，さらに，平成２７年の第３回定例会でも私自身質問をさせていただきましたが，小中学校教職員の残業抑制策，なぜ残業は減らせないのかについて答弁を求めます。　次に，交流人口増加策についてお伺いをいたします。　いよいよ第７４回国民体育大会，いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会があと２年と迫ってまいりました。茨城の魅力を全国に発信する絶好の機会とし，大会の開催に当たっては，簡素・効率化を図りながら，県民一人一人が郷土に誇りを持ち，誠意と真心を持って来県者に接し，創意工夫を凝らした大会運営に努める。また，スポーツを通して県民に夢や感動を与え，スポーツに対する関心，意欲をさらに高揚させ，健康，体力の保持増進と競技力向上を図りながら，心豊かでたくましい人づくりにつながる取り組みを推進する。さらに，開催準備を通して，県民が心を一つにし，きずなを深め，震災からの復興につなげていくという基本方針のもと，県内各自治体でも急ピッチで準備が進められているところでございます。　競技会場は，県内の既存施設を有効に活用し，広く県内各地で開催することで，住民の参加と連携を深め，簡素化を図りながらもさまざまな視点から創意工夫を凝らし，本市においても，東町新体育館の整備を初め，さまざまな準備がなされているところであります。来県者を温かく迎え，交流の輪を広げるとともに，地域の特色を生かした観光・歴史・文化的事業の推進を図りながら，地域のきずなを深め，民泊等も視野に入れた，心のこもったおもてなしに努めるとともに，これを一過性のスポーツイベントとして終わらせることなく，開催される競技が地域に普及をし，継続したスポーツの推進，ひいては交流人口の増加につながるよう工夫をすることが必要であると考えます。　そこでお伺いをいたします。本市におきましても，ホームページは大変充実したものが作成，運用されておりますが，いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催に向けた広報活動及び施設整備などの開催準備状況並びにさらなる広報活動策についてお伺いをいたします。　そして，茨城国体が終わりますと，翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これは，茨城県はもとより，本市にとっても交流人口を飛躍的に増加させる絶好のタイミングであると考えます。　茨城県における外国人旅行者数は，震災前の水準に回復をしておりますが，全国の伸び率と比較するといまだ低水準となっています。外国人旅行者数の増加には，茨城空港や北関東自動車道などの広域交通網の活用を視野に入れた広域的な回遊性を向上させ，本県に滞在する仕組みづくりが必要であり，本市も同様の取り組みが求められているところであります。　本市におきましても観光基本計画が策定され，その中にもインバウンド観光推進プロジェクトが盛り込まれていることから，これを機会に，姉妹都市を含むこれまで親交のある国や地域に対して，国体をステップに，ぜひ市長のトップセールスで事前キャンプの誘致を行ってはいかがかと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。　２００２年のサッカーワールドカップの例を見ても，事前キャンプの誘致は，本市のさらなる知名度アップを期待できるものであり，また，ビジネスチャンスの拡大を含め，費用対効果が大変高いものであると考えますが，仮に本市単独では難しくても，周辺市町村と連携をして取り組んでいくという選択肢もあると思いますが，現在の茨城県及び周辺市町村との連携状況についてもあわせてお答えを願います。　最後に，高齢者福祉についてお伺いをいたします。　平成２６年６月に成立をしました地域医療・介護総合確保推進法による大きな枠組みのもと，平成２７年４月から改正介護保険法が施行され，介護保険の介護予防サービスの利用者にとっての重大な変更点として，これまで全国一律で設定されていた要支援者向けサービスの一部が，市町村の総合事業に移行されることとなりました。これらは，地域がそれぞれの実情に応じて判断できるように，また，地域の住民同士で助け合いながら介護予防・生活支援関連の事業をより柔軟に行いやすくする狙いがあるようであります。平成２７年４月以降，３年の移行期間を経て，平成３０年度から変更されるものであります。しかし現状は，準備が整わないので，まだ一，二年程度，現行の地域支援事業のままという市町村がむしろ多数だそうであります。　平成１２年にスタートしました介護保険制度は，もともとは，高齢化が急速に進む中，医療費の膨張を防ぐ意図のもと設計された制度でありました。しかしながら，当初の想定の倍を超えるスピードで介護サービスの利用者が増加する事態に直面し，介護費用の大幅増を抑制するためにも制度の手直しが必要となり，介護予防重視の姿勢を理念の一つに掲げた介護保険法の改正が平成１８年４月に行われたわけであります。　これによって，高齢者が要介護状態となることから生じる介護費用の増大を抑制すべく，要介護認定の区分をこれまでの５区分，要介護１から５から，新しく要支援１・２を加えた７区分とすると同時に，要支援者，要介護認定で要支援１・２に該当した方を対象とした予防給付が新たに提供されることとなりました。さらに，平成２７年の介護保険法の再改正により，介護予防訪問介護，介護予防通所介護の２サービスは，平成２７年から平成２９年度末の３年以内に，国の介護保険の予防給付から外れて，市町村の総合事業へと移行いたします。　３年以内には，サービス内容も単価も市町村の判断で決められることとなります。団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする２０２５年問題や将来の人口減少社会を見据え，医療，介護のあり方を見直そうというものであります。同法は，社会保障・税一体改革の道筋を示したプログラム法に基づき，医療法や介護保険法など１９本の改正案をまとめた一括法で，要支援１・２の対象者について，介護保険本体の給付から訪問介護と通所介護を外し，対応するサービスについて市町村による地域支援事業に移行させ，新たな介護予防・日常生活支援総合事業に再編されたものであります。　これらの訪問介護と通所介護のサービスは，市町村ごとに内容や利用料を決め，介護保険の事業者だけでなく，ボランティアやＮＰＯにも委託ができるようになり，訪問介護及び通所介護以外の訪問看護，訪問リハビリテーション，通所リハビリテーション等については，現行どおり介護予防給付に残すとのことであります。　そこでお伺いをいたします。介護予防ホームヘルプサービス及び介護予防デイサービス事業移行に伴う水戸市の対応状況についてお聞かせを願います。　次に，事業移行に伴う財源及び人材確保策についてお伺いをいたします。　地域支援事業の主な一環として，介護予防事業が同じタイミングで導入されることになりました。この地域支援事業は市町村が主体となって行いますが，実際には地域包括支援センターに委託されている場合がほとんどであります。そして，市町村の裁量いかんによってサービスの報酬単価や利用料，さらにサービスのあり方が変わってくるわけであり，また，市町村がそれぞれの地域の実情に応じた対策がさらに打ちやすくなることは，大変大きなメリットであります。　しかし一方で，財政が苦しい市町村の場合，中長期的にどうなるかが一方で懸念されるところであります。少子・高齢化のもと，今後予想されるサービス提供力の自治体間格差が生じた場合，利用者の不安解消や周辺市町村との緊密な情報交換や連携も今後の課題となってくることが想定されます。　さらに，国の介護保険の総費用は，制度がスタートした２０００年度では３.６兆円でしたが，要介護者数の急速な増加に伴い，２０１３年度で９.２兆円，２０１６年度当初予算で１０.４兆円となっております。開始時の３倍弱にまで膨れ上がったのみならず，現在も右肩上がりで増加し続けております。月額の介護保険料の全国平均も，２,９１１円でスタートしたものが，２０１５年度から２０１７年度は５,５１４円と，ついに５,０００円台を突破いたしました。　そこでお伺いをいたします。以上のような背景を踏まえ，国からの事業移行に伴う財源及び人材の確保策について答弁を求めます。　以上，４項目にわたり，新たな提案を含め質問をさせていただきました。高橋市長並びに本多教育長の前向きな答弁をお願いし，民主・社民フォーラムを代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　民主・社民フォーラムを代表されましての綿引議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。　本市におきましては，将来的に避けられない人口減少に対応し，持続可能な自主・自立したまちを構築していくため，平成２７年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，４つの基本目標，１７の具体的施策，１５３の主な事業を位置づけ，水戸らしい地方創生を推進しているところであります。　これまで，外国人観光客のニーズ調査や専門エキスパートの登用による観光マネジメントの強化，戦略的な観光ＰＲ映像の配信など，インバウンド観光の総合的なプロモーションを行う事業のほか，中心市街地の空き店舗等を活用したリノベーションなどに取り組む民間まちづくり会社のスタートアップを支援する事業が，特徴ある取り組みとして国に評価をされて，地方創生関連交付金を獲得したところでございます。　また，本年度においても，産業活性化コーディネーターを導入し，既存企業の経営改善や強化を図る事業のほか，本市の名産品であるわら納豆の材料となる稲わらの安定的，持続的な生産，供給を支援する事業が，地方創生に効果の高い取り組みとして国の認定を受けているところでございます。　これらの取り組みのほか，多様化するライフスタイルや価値観に合わせ，若い世代が働くこと，活動することができる環境づくりのほか，しごとや活動を支える生活環境づくりなど，選ばれるまちの構築に向け，地域特性を最大限に生かしながら，多彩な事業展開を図っております。　２年間の成果といたしましては，重要業績評価指標，いわゆるＫＰＩで見ますと，おおむね７割の項目について進捗が図られており，特に，市内外国人宿泊者数を初めといたしまして，梅まつりなどにおける来場者数や新規創業件数，コンベンション誘致・支援数が大きく増加をしているところでございまして，取り組みの効果があったものと考えております。　しかしながら，中心市街地の居住人口や歩行者通行量など，効果があらわれていない項目もありますことから，事業手法の見直しを初め，さらなる取り組みの深化，加速化を図り，しっかりと成果を上げてまいりたいと考えております。　新規事業等への対応に必要な推進体制につきましては，これまでに，まちなか交通体系の確立や地域公共交通の再編に向け，交通政策課を創設したことを初め，コンベンション誘致活動の推進を図るため，体育施設整備課や新市民会館整備課を新設するなど，事業展開に即応した組織体制の形成を図ってまいりました。また，今年度からは，市民の安心快適な生活環境を守るため，空き家等への対策強化に向けた生活安全室や，大会運営体制の充実を図るための水戸黄門漫遊マラソン推進室を新たに立ち上げたところでございます。　今後とも，さまざまな事業の展開に合わせ，組織体制を整えながら，円滑な総合戦略の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に，施策の進捗を踏まえた目標値やＫＰＩ及び総合戦略の見直しについてお答えをいたします。　総合戦略の推進に当たりましては，毎年度，ＰＤＣＡサイクルによる検証を行いながら，必要に応じて計画の見直しを図ることといたしております。これまで，総合戦略の１年目となる平成２７年度の実施事業について評価を行い，その中でいただいた有識者会議などからの御意見等を踏まえて，目標値やＫＰＩ及び事業内容の見直しについて検討を行いながら，総合戦略を推進してきたところであります。　現在，総合戦略の２年目となる平成２８年度における実施事業の評価に向けた検証を進めており，今月下旬に有識者会議を開催し，御意見をいただく予定としております。　今後とも，有識者会議などにおける意見等を踏まえ，実施事業はもとより，総合戦略全体の評価をしっかりと行いながら，目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　次に，まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７に関する水戸市の対応策についてお答えをいたします。　国においては，地方創生の新展開を図るため，今月９日にまち・ひと・しごと創生基本方針２０１７を閣議決定したところであります。その中に位置づけられた施策の一つである空き店舗の活用等による商業活性化は，本市におきましても重要な課題であると思っております。国において検討することとされた，固定資産税の住宅用地特例の解除措置等につきましては，空き店舗所有者の負担増につながるものの，遊休資産の活用促進に効果もあるものと認識をいたしております。　私は，商業活性化に向けては，税制度にとどまらず，主体的に空き店舗対策に取り組む商店街への支援等をあわせて行うことが必要であると考えておりまして，国の動向を注視しながら，商店街との調整も含め適切に対応していきたいと考えております。　本市における空き店舗対策につきましては，小売店やサービス業を対象とした出店支援等に加え，オフィスなどの事業所も対象として新たな補助制度を昨年度からスタートさせたところでございます。これらの補助制度を有効に活用していただくため，事業開始時の融資の窓口となる金融機関を初め，水戸商工会議所などの創業を支援する関係機関等とも連携をとりながら，制度内容を積極的に周知するほか，事業者の店舗経営等に関する相談体制等の充実を図っております。　こうした取り組みにより，昨年度は中心市街地に補助制度を活用して１０件の店舗が出店をしたところでございまして，制度の効果があらわれているものと考えております。　また，地方への中央省庁のサテライトオフィス設置についてでありますが，国において，東京一極集中の是正や働き方改革等の視点から検討が進められ，今年度から実験的に試行されることとなったところでございます。　本市におきましてはこれまでも，若い世代が多様に働ける雇用の創出，さらには地域経済の活性化を図っていくため，企業，事業所の立地を促進してきたところでございまして，サテライトオフィスの立地によって民間事業所の中心市街地への立地等の相乗効果も期待できることからも，国の情報にスピード感を持って対応し，誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。　増加傾向にある空き店舗の利活用は，本市の重点課題でもある中心市街地の活性化を推進していく上で重要であると考えており，より効果的に活用されるよう，補助制度の見直しを行いながら，空き店舗対策や企業誘致をさらに推進し，ビジネスの場としても機能強化を図ってまいりたいと考えております。あわせて，企業や事業所の立地判断の要素となる交通や福祉，居住等の生活環境の利便性や魅力の向上を図る各種施策等も総合的に推進してまいります。　私は，引き続き，議会の御理解，御協力をいただきながら，市民と行政との協働により，水戸らしい地方創生，若い世代が生き生きと暮らせる持続的に成長するまち水戸の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　次に，働き方改革についての御質問のうち，市職員の勤務環境改善策についてお答えをいたします。　職員の時間外勤務につきましては，行財政改革プラン２０１６において，年間１人当たりの時間数について，平成２６年度の１４４.４時間に対して，平成３１年度においては１０％の削減を目標に掲げ，縮減に取り組んでいるところでございます。現状といたしましては，４つの大型プロジェクトや水戸黄門漫遊マラソンを初めとする新規事業等を積極的に推進していることから，平成２８年度は１４９.８時間という実績となり，わずかに増加している現状にございます。　職員の健康の維持増進，経費の削減の観点から，時間外勤務の適正化を図ることは重要であると認識をいたしております。そのため，これまでも取り組んでまいりました時間外勤務の縮減の基本方針に基づき，ノー残業デーの周知，実施のほか，所属長による事前命令と勤務実績の確認による勤務時間の管理の徹底を図るとともに，事務事業の見直しや週休日の振りかえを行うなど，職員や管理監督者の意識改革に努めながら，引き続き縮減に向けた取り組みを進めてまいります。　次に，男性職員の育児参加に向けた取り組みにつきましては，職員が仕事と子育てを両立することができるよう，育児に関する休暇制度の整備などさまざまな取り組みを進めてきたところでありますが，配偶者出産休暇や育児参加休暇等の取得が進んでいない状況にあります。このことは，休暇制度の内容について職員に十分に浸透していないほか，仕事を優先させる意識や同僚職員への業務負担増の懸念が制度利用の障害となっているなど，職員が休暇を取得しづらい職場環境が課題であると認識をいたしております。　職員の仕事と子育ての両立に向け，休暇制度をわかりやすく周知し，認知度を高めるとともに，制度を利用しやすい雰囲気づくりを心がけるなど，職員ばかりではなく，管理監督者の育児に対する意識改革を推進し，職員が安心して休暇等を取得できる，子育てのしやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　行政ニーズの多様化，行政需要の増大に対応していくため，職員一人一人が持てる能力を十分に発揮できるよう，職員のワーク・ライフ・バランスの推進，働きやすい職場環境，活力ある組織づくりに努め，効率的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。　次に，交流人口増加策のうち，いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催に向けた広報活動及び施設整備などの開催準備状況についてお答えをいたします。　本市では，平成２６年度に国体推進課を創設し，両大会の開催準備とあわせ，認知度向上と開催機運の醸成に取り組んでまいりました。開催２年前となる本年４月からは，さらなる準備推進と組織体制の強化を図るため，国体推進局を新設し，国体の成功はもとより，開催を契機としたまちの活性化やにぎわい創出に向けた取り組みを進めているところでございます。　御質問の両大会の開催に向けた広報活動の現況につきましては，市内スポーツ大会やイベント，行事への国体マスコット「いばラッキー」の着ぐるみの参加や，「みとちゃん」の競技バージョンをデザインした啓発品の配布を通して直接市民へ周知するとともに，カウントダウンボードの設置や国体情報紙の発行，専用ホームページ，ツイッターの開設など，多数の広報媒体を活用した情報提供に努めております。　中でも，市内小中学校の校門前で実施している朝のあいさつ運動に参加し，国体をＰＲする広報活動は大変好評であり，昨年度は市内全小学校で実施をいたしました。今年度は，小学校に加え，全公立幼稚園，中学校にまで拡大し，国体をさらに身近に感じていただき，積極的なボランティア活動への参加や，競技観戦などへつなげてまいりたいと考えております。　今後は，本市開催の１１競技の認知度と魅力度を高める広報を初め，８００日前，７００日前といった節目ごとに市民が参加できるＰＲイベントや，横断幕など大規模なまちなか装飾を展開してまいります。　次に，競技施設の整備状況につきましては，東町運動公園新体育館を初めとする全競技会場におきまして，競技施設整備計画に基づき，滞りなく整備，改修を進めております。また，本大会に先立って，来年６月以降，順次，競技別リハーサル大会が開催されますことから，これらの開催時期に合わせ，トイレやテントなどの仮設施設の整備や会場レイアウトの設計，設営を進めてまいります。　両大会が開催される２０１９年は，市制施行１３０年の節目の年でもございます。この記念すべき年に全国から選手，競技関係者を初めとする多くの観覧者等をお迎えすることとなりますので，市民総参加で心のこもったおもてなしに加え，記念事業の検討も進め，水戸ならではの大会にしてまいりたいと考えております。　国体の開催時には，弘道館や大手門などの水戸城周辺地区を新たな観光資源として最大限に活用するとともに，歴史と伝統，芸術文化，豊かな自然など，本市の特徴ある地域資源と連携をし，水戸の個性と魅力をアピールしてまいりたいと考えています。そして，国体で訪問された方々が梅まつりなどの観光客として再び水戸を訪れていただけるよう，リピーターをふやす仕掛けづくりを進めるとともに，両大会で培うホスピタリティーの経験を生かして，スポーツコンベンションの推進を図り，交流人口の増加とまちの活性化につなげてまいりたいと考えています。　次に，東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致についてお答えをいたします。　３年後の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは，１９６４年以来５６年ぶりに開催され，世界中の人々が熱狂する世界最大のスポーツイベントであります。オリンピックは，７月２４日から８月９日までの日程で３３競技が行われ，パラリンピックは，８月２５日から９月６日までの日程で２２競技が行われます。　現在，本市では，東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置し，事前キャンプ誘致についてさまざまな観点から検討を行っているところであります。事前キャンプは，各国や地域が任意に実施する大会期間前のトレーニングで，時差やコンディション調整，パフォーマンスの維持や向上を目指し，実施期間としては１週間程度の滞在で行われております。　事前キャンプを誘致することは，本市のイメージアップ，国際交流及びインバウンドの推進につながり，加えてパラリンピックにおいては，障害者スポーツに対する市民理解の向上や障害者団体の交流促進等の効果が期待でき，本市にとっても，交流の創出が図られる機会であると認識をいたしております。　一方，事前キャンプを行うには，渡航費や宿泊費，会場費や通訳費等，数百万円から数千万円の費用がかかり，その負担割合は各国や地域の競技団体との交渉で決まるものの，誘致する際には，その受け入れる自治体が費用の一部または大部分を負担する必要性があることや，一過性のものとならない工夫ができるかなど，課題の整理や費用対効果も勘案しながら総合的に判断をする必要性があると考えております。　本市は，都内や茨城空港からのアクセス性にすぐれ，２０１９年に開催する茨城国体の会場となる東町運動公園新体育館や青柳公園市民体育館などの競技施設が整備されておりますことから，今後も，県や近隣市町村との連携を図りながら，各国や地域からの事前キャンプ地視察状況等の情報収集に努め，施設利用などの問い合わせに積極的に対応をしてまいります。　私は，事前キャンプ誘致にかかわらず，あらゆる世代がスポーツに親しみ，スポーツ文化全体の発展に大きく寄与する絶好の機会と捉えるとともに，観光の振興などさまざまな取り組みにより，本市ヘの交流人口をふやし，地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に，高齢者福祉についてお答えをいたします。　初めに，介護予防ホームヘルプサービス及び介護予防デイサービスへの移行に伴う本市の対応状況についてお答えをいたします。　御質問のサービスにつきましては，介護保険制度の地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業，いわゆる総合事業に位置づけられており，今年度中に現行の介護予防給付から総合事業に移行するものでございます。　本市の総合事業は，要支援認定を受けている方などを対象として，本年４月から開始をしたところであります。この事業は，医療や介護に係る専門職員が担っている専門的なサービスに加え，住民やＮＰＯ，ボランティアなど多様な担い手による生活支援サービスを市町村の創意工夫により実施し，介護予防の取り組みの強化と生活支援サービスの充実を目的とするものでございます。　本市では，総合事業への円滑な移行を図るため，昨年１１月に介護サービス事業者などを対象に説明会を開催し，また，要支援認定を受けている方に対しては，介護支援専門員を通して説明をさせていただいており，現在のところ，要支援認定の更新に合わせて，順調に総合事業に移行している状況にあります。今後も，要支援認定を受けている方には，これまでどおり訪問介護や通所介護のサービスが引き続き利用できることを丁寧に説明しながら，今年度末までに総合事業への移行が完了するよう努めてまいります。　次に，総合事業への移行に伴う財源及び人材確保に関してお答えをいたします。　総合事業の財源は，国２５％，県及び市がそれぞれ１２.５％，保険料が５０％となっております。この構成比率は，介護予防給付に係る財源構成と同一であることから，その財源はこれまでどおり確保されるものであります。　一方，総合事業のサービスを担う人材の確保につきましては，高齢者の増加に伴い，ホームヘルパー等の専門職の不足が見込まれております。総合事業のうち，掃除や買い物などの軽度な生活支援サービスについては，住民やＮＰＯ，ボランティアなどが担い手として活動することが可能となったことから，その養成を進め，平成３０年度から，新たなサービスが提供できるよう取り組んでまいります。　本市におきましては，これまで，健康な高齢者がみずから介護予防に取り組めるよう，元気アップ・ステップ運動やシルバーリハビリ体操教室などの介護予防活動を中学校や市民センターなどの身近な場所で実施し，参加者数の実績は全国の中でもトップクラスに位置しております。また，これらの活動を担う住民ボランティアの養成にも積極的に取り組んでいるところでございまして，介護予防活動の参加者が介護予防活動の担い手になるという好循環が既に構築されております。加えて本市には，社会福祉法人や互助活動に取り組む団体も数多く存在をいたしております。　私は，団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年を見据え，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう，医療，介護，予防，生活支援，住まいが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築のため，総合事業が重要な鍵となるものであると考えております。まさに市町村の力量が問われるものでございまして，介護予防活動の担い手の皆さんやさまざまな関係団体，事業所などが一丸となって，水戸スタイルの総合事業を力強く推進してまいりたいと考えております。　小中学校教職員の残業抑制策につきましては教育長から答弁をいたさせます。　以上です。 ○議長（村田進洋君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　綿引議員の働き方改革についての代表質問のうち，小中学校教職員の残業抑制策についてお答えいたします。　初めに，本市の教職員の勤務時間の把握についてです。　個々の教職員の勤務時間の管理は校長が行うこととされており，本市においては平成２３年度から，各学校ごとの勤務時間の実態を把握するため，各学校から時間外勤務時間報告書を毎月，本市教育委員会へ報告することとしております。　本市の平成２７年度と平成２８年度の時間外勤務が月８０時間を超える教員数の状況を月別に比較いたしますと，５月と１月は２％程度ふえ，他の月は２％程度減少しております。　しかしながら，教員の長時間労働の状況の改善は喫緊の課題であり，改善が必要な状況であると認識し，その改善の視点として，教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すること，部活動の負担軽減を図ること，長時間労働という働き方を見直し，心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進することの３つが重要であると考えております。　まず，１点目の教員の担うべき業務に専念できる環境を確保することについてですが，平成２８年度から学校給食費を公会計へ移行し，費用徴収や支払いに係る業務を削減いたしました。さらに，学年運営費等の会計処理をシステム化し，市内全校で同一の処理形式とすることにより，会計担当者の負担を軽減いたしました。また，今年度，新たに校務支援システムを全校に導入することや，中学校において，学年会や主任会議等の校内会議を時間割りに組み入れることにより，放課後に行っていた会議や研修時間の削減に努めたところでございます。　次に，２点目の部活動の負担軽減を図ることについてです。部活動につきましては，中学校における長時間勤務の要因の一つであることから，部活動時間の適正な運用が必要でございます。そのため，本年度当初改めて全学校に通知し，週に２日の部活動休業日の設定を徹底したところでございます。また，昨年度末，国によって創設された部活動指導員制度の導入につきまして，本年度，県教育委員会が調査研究を行うこととしており，本市もその調査に参加する旨を県教育委員会に対し，申し出をしたところでございます。部活動指導員制度について，県教育委員会が平成３０年度からの本格実施を目指しているところですので，本市としましても，より効果的な制度となるよう，国や県への積極的な働きかけを行ってまいります。　次に，３点目の長時間労働という働き方を見直し，心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進することについてですが，教員自身の意識改革が必要であることから，中学校区ごとに実施する全ての教職員を対象に行う研修会において，マネジメント能力の向上や長時間勤務是正のための意識啓発を図っているところでございます。　今後につきましては，水戸市学校長会と連携し，定時退勤日を定めることや，学期末事務処理のための時間を勤務時間内に確保するなどの対策を講じるとともに，長時間勤務者の割合が高い学校や長時間勤務が継続している教員について，勤務時間管理を行っている管理職に対し，個々の実情に合った指導を行い，教員の長時間勤務の縮減に努めてまいります。 ○議長（村田進洋君）　２５番，高橋丈夫君。　なお，魁，水戸の会派発言時間は９０分となります。　　　　　　　　　　〔２５番　高橋丈夫君登壇〕（拍手） ◆２５番（高橋丈夫君）　魁，水戸を代表いたしまして，市長の政治姿勢について質問を行います。　東日本大震災直後の市長選は，震災復興，再生を高橋市長に託して，２期目の折り返しの年となったところであります。特に市役所新庁舎及び新市民会館は，震災復興のシンボルとなるものであり，その完成を見て初めて，震災からの完全復興だと思っているところであります。市庁舎も昨年の夏に着工して，来年の秋に竣工となり，新市民会館も，一日も早い着工に向けて，今，特別委員会で議論を進めているところであります。昨年の本会議においても，私は，これらの４大プロジェクトについて，多くの財源を投資した以上の効果を高め，まちのにぎわい，まちの活性化を図ってほしい旨の質問をし，市長の考えを伺ったところであります。　今後は，全国の地方自治体の課題となっている少子化に伴う人口減少の歯どめ，あるいは高齢者の対応等の課題に対応していかねばならず，本市を初めといたしまして，各地方自治体にとってさらに厳しい時代になってくることから，水戸市ならではの地方創生に取り組んでいかなければならないわけであります。　新市民会館や東町新体育館を初めとした施設を活用した県都の魅力的なまちづくりを目指すべきであります。そして，水戸市民が，水戸に住んでよし，働いてよし，学んでよし，環境によし，そして，先ほど申し上げましたように，少子化に伴う人口歯どめ対策など，産業，経済，教育，福祉，防災など，市民に密着した事業に取り組んでいかなければなりません。　水戸市第６次総合計画の中で，前半の５年間で重点プロジェクトの成果を上げると強調されておりますが，平成３１年には茨城県において２度目の国体が開催されると同時に，水戸市市制施行１３０年を迎えることになり，いわば新たな１０年のスタートとなるところであります。　２期目の折り返しを迎えた高橋市長は，今後，長期的なビジョンを持って，水戸に住む全ての市民が将来にわたって，水戸に住んでよかった，安心，安全なまちを構築するためにも，多くの市民に親しまれ，そして，多くの市民に協力をいただきながら市政運営に携わっていただきたいと思っているところであります。　最近のこの水戸市長の任期でありますけれども，かつての市長は，山本市長が長く市政運営に携わって，水戸市長としては最長でありましたけれども，その後の市長は，大体１０年を前後として市長をおやめになっている方が多いわけであります。　そういうことを踏まえて，高橋市長は，まだまだ若く，その将来，多くの政治活動ができる年でもあるわけであります。先ほど申し上げましたように，その長期的なビジョンを持って，いろいろな市政運営に携わるためにも，それらを踏まえた市長の将来展望やビジョン，さらには，そのビジョンを柱，軸とした新しい取り組みや，まちの活力を高めるためのアイデアや抱負を伺いたいと思います。　２番目でありますが，マイナンバー制度についてであります。　マイナンバー制度につきましては，我々がこれまで聞き及んでいたことは，事務の効率化，あるいは行政の効率化が図られるということから，このマイナンバー制度が発足したわけでありますけれども，社会保障や税の手続をする際のマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が平成２８年１月から始まりました。　この制度によって，これまで各機関が分散管理する個人情報をつなぐ役目を果たすことによって，国や地方公共団体における情報連携が可能になり，多くのメリットをもたらす，社会基盤を情報通信技術を活用して構築するものであると言われております。　これによって，市民に一定の負担を求める社会保障・税制度の効率性や透明性を高め，その給付や負担の基準となる所得等の情報を的確に把握した制度運営を実現するとともに，市民にとって利便性の高い，公平公正な社会実現や行政の効率化を図ることを目的としたものであるとうかがっているところであります。　しかし，このマイナンバーカードの普及に関しては，カード取得のメリットが十分に伝わっていないことや，カードの不正利用や詐欺，紛失などの対応についても不安があることから，普及がおくれている状況であるのではないかと思っております。　総務省で公表しているマイナンバーカードの交付状況を確認してみても，平成２９年３月８日現在ではありますが，日本全国で約１,０７１万枚，日本の人口割合で８.４％であり，本市における交付枚数は約２万２,０００枚で，本市の人口のわずか８％の市民の方しかマイナンバーカードを所持しておらず，カードが交付開始されて１年以上が経過したのにもかかわらず，水戸市民の９０％以上がマイナンバーカードを所持していないというのが実情であります。　このような状況の中で，本市では，マイナンバーカードを利用した市民サービスとして，平成２８年１１月から，年間の維持管理費を約８３０万円かけて，全国のコンビニエンスストアに設置している多機能端末機を利用した，住民票などの各種証明書の交付サービスを開始したわけでありますが，コンビニエンスストアで証明書の交付を利用している方を私は余り聞いておりません。コンビニエンスストアでの証明書の交付サービスについては，効果に比べてコストが高過ぎるのではないかという疑問を持ってしまうわけであります。　そこで，本市のコンビニエンスストアを利用した証明書交付サービスの費用対効果と，今後のマイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてどのように考えていくのか，お伺いをいたします。　次に，マイナンバー制度の活用の目的の一つとして，行政の効率化が期待されるところであり，さまざまな行政手続が早く，正確になるとともに，行政事務の削減や，災害時における障害者や高齢者等への真に手を差し伸べるべき者に対するきめ細かい積極的な行政支援などが考えられますが，本市のこれまでの行政効果について伺います。　そして，国が今年の秋にも本格運用開始を予定しておりますマイナポータルでありますが，マイナンバーカードを使ってワンストップで，子育て関連の行政手続の申請や届け出のほか，行政や民間からのお知らせの受け取りなど，官民のオンラインサービスを，自宅のパソコンなどを活用してワンストップで利用を可能にする取り組みであります。　私は，このマイナンバーカードの普及が拡大をして，そして，マイナポータルを利用することによって，例えば結婚や出産，就職や退職，年金受給など，さまざまなライフイベントでの活用が期待できるものと考えております。これによって，これまでは事あるごとに市役所まで足を運び，窓口で申請や届け出の行政手続をしていたものが，自宅にいながら手続が可能となるわけでありますから，多くの部署の窓口において，その窓口の対応や申請書等の審査に係る事務等の削減による行政の効率化が図られるものと考えます。　そこで，本市におけるマイナポータルの取り組み内容と開始時期についてお伺いをいたします。　また，マイナンバーの活用やマイナポータルの開始を機会に，窓口の統合化や，従来の書類審査から現場に密着したよりきめ細かい市民サービスを提供し，水戸ならではの質の高い行政運営の推進が可能となるのか，市長の見解を伺いたいと思います。　次に，第１７回世界湖沼会議についてであります。　千波湖の浄化につきまして，私は，昭和６３年第３回定例会で代表質問をして以来，幾度となく，千波湖にかかわる水質浄化対策を初め，さまざまな提案を行ったり質問を行ってきたところであります。平成２６年第２回定例会において，偕楽園公園をラムサール条約の登録の前提となる日本の重要湿地５００の選定に向けた取り組みについて質問するとともに，当時の全市議会議員の署名と，そして市長にも協力を要請し，茨城選出の国会議員を通じて茨城県知事や国へ要望をしたところであります。そして，平成２８年４月に千波湖が日本の重要湿地に選定をされました。日本の重要湿地に選定されてから８カ月後に，千波湖で鳥インフルエンザが発生して，コブハクチョウを初め多くの野鳥が感染し死亡したことは，記憶に新しいところであります。　そのために市においては，拡散防止対策を講じていただき，心配をしていた今年の水戸の梅まつり期間の集客については，鳥インフルエンザの影響もなく，国内外から前年を約２０％上回る５８万人を超える方がこの偕楽園を訪れたのであります。自然豊かなこの千波湖の印象が少なかれイメージダウンをしたのではないかと考えておりますが，この悪いイメージを払拭するためにも，改めて千波湖周辺の魅力について情報発信する必要があると強く思っているわけであります。　このような中で，茨城県では２回目の開催となる第１７回世界湖沼会議が，来年の１０月１５日から５日間にわたって，この茨城県のつくば国際会議場をメーン会場として開催されます。そして，この水戸市が湖沼会議のサテライト会場として決定したことを新聞報道等で知ったところであります。　世界湖沼会議は，昭和５９年に滋賀県で第１回が開催されて以来，アメリカ，イタリア，中国など世界各地で２年ごとに開催されてきたところであります。本県においては，平成７年に第６回世界湖沼会議が開催され，世界７５カ国から研究者や企業，市民，行政など８,２００人が参加して，世界の湖沼及び湖沼流域で起こっている多種多様な環境問題の解決に向けて，情報の共有や意見交換が行われたところであります。　平成３０年，来年に行われる第１７回世界湖沼会議では，メーン会場のほかにも新たにサテライト会場として，水戸市を初めとする５市町に会場を設置し，サテライトセッション，いわゆる拠点施設でのフォーラムの開催や，メーン会場の研究者等による現地視察等が予定をされているところであります。　私は，高橋市長に，この水戸市がサテライト会場となったこの機会を積極的に活用していただいて，市長みずからがトップセールスを担っていただいて，市長がこの本会議の冒頭申し上げましたように，昨年度，国において，世界が訪れたくなる日本を目指し，景観まちづくり刷新支援事業が創設され，本市がそのモデル地区として全国１０都市の一つに指定されたことによって，この千波湖を含む，日本の重要湿地に選定された千波湖へ，世界湖沼会議に参加している世界各国の研究者などを現地視察にお招きしていただきたいと思っているところであります。　そして，この日本三名園であり日本遺産としての偕楽園と，豊かな自然が生物多様性を育む日本の重要湿地としての千波湖の歴史と自然が見事に融合した，決してほかの県庁所在地にはない水戸ならではの魅力について，世界に向けて力強くアピールすることによって，さらに水戸の魅力と知名度が上がり，誘客促進が図られるものと考えますが，市長の考えを伺います。　また，世界湖沼会議のサテライト会場の実施を契機として，市民，事業者，環境団体，そして行政がそれぞれの役割分担のもとに，連携が一層強化され，千波湖の水質浄化や生物多様性の保全に向けた新たな取り組み等の推進が図られるものと考えますが，本市におけるサテライト会場の主な取り組みとその効果について，市長の熱い思いを聞かせていただきたい。　最後に，小吹清掃工場の熱源についてであります。　清掃工場が３年後に移転することによって，余熱利用施設として整備されている植物公園などの新たな熱源の確保等について伺いたいと思います。　１つ目は，小吹清掃工場から熱源を供給している施設はどこか。　２つ目は，新清掃工場稼働に伴い，小吹清掃工場が供給している熱源はいつとまるのか。　３つ目は，熱源供給がとまった後，現在供給を受けている施設の熱源はどうする考えなのか。　４つ目は，新たに熱源を設置する場合，どのような方式があり，費用はどのぐらいを想定しているのか。　５つ目は，小吹清掃工場解体後の跡地利用について，植物公園，小吹プールなどを含めた全体的な整備計画はどのように進めるのか。また，そのスケジュールについてお伺いをいたしまして，私の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　魁，水戸を代表されましての高橋議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，政治姿勢のうち，まちづくりの将来展望や長期的ビジョンについてでございますが，私は，東日本大震災の混乱の中，平成２３年５月に市長に就任し，震災からのまちの復旧，復興に重点的に取り組んでまいりました。その結果，水戸のまちも震災前の姿にほぼ回復し，市民の安心できる暮らしを大きく前進させることができたものと考えております。　震災復興のシンボルともなる市役所新庁舎を初めといたします４大プロジェクトにつきましては，市民サービスの向上はもとより，将来の水戸市の大きな飛躍に不可欠なものであると同時に，安定的に経済のエンジンを回し，地域に活力を生み出す核となるものであります。今後も，議会を初め市民の皆様へしっかり説明をし，御理解をいただくとともに，財政規律を堅持しながら，早期完成を目指してまいりたいと考えております。　特に，新市民会館と東町運動公園新体育館につきましては，中心市街地の活性化とともに，交流人口の拡大による新たな活力，にぎわいの創出にもつながる施設であると考えております。そのため，音楽公演やスポーツイベント等のコンベンション誘致にも積極的に取り組むほか，弘道館，偕楽園等の歴史的資源と連携し，回遊性の向上とともにアフターコンベンションの充実も図ってまいりたいと考えております。　魁のまちづくり重点プロジェクトにつきましては，優先的かつ集中的に，未来の水戸を担う人づくりや災害に強いまちづくり，戦略的な観光振興，商業の活性化による経済力の強化等を推進し，多くの成果を上げることができたものと考えております。引き続き，平成３０年度の目標達成に向け，強い気概を持って取り組んでまいります。　私は，市長就任後，待機児童の解消に向けた民間保育所の整備を促進するほか，水戸スタイルの教育を推進するとともに，幼稚園や小学校，中学校校舎への空調設備の設置，開放学級施設の整備等を進めてまいりました。　さらには，特別養護老人ホームの整備促進や水戸市子ども発達支援センターの開所など，高齢者や障害者が安心して暮らせる環境づくりを推進してきたほか，まちのにぎわいと活力を創出するため，偕楽園・千波湖周辺，弘道館・水戸城跡周辺の魅力づくりとともに，企業誘致による雇用の創出，まちなか居住策等による定住人口の増加にも取り組んでまいりました。　また，災害に強いまちを目指し，災害時要配慮者支援の充実を図るとともに，重点的な雨水排水施設の整備等を進めてまいりました。　このほか，安定的な医療提供体制づくり，地域を支える人づくりにも取り組むとともに，快適で住みやすい環境づくり，人と自然が共生する地球環境に優しいまちづくりなど，水戸市の一層の発展に資するさまざまな施策を展開してまいりました。　さらには，将来的に避けられない人口減少に対応し，持続可能な自主・自立したまちを構築していくため，平成２７年度に水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，水戸らしい地方創生を推進しているところであります。　私は，これらの取り組みにより，福祉を初め，教育，産業経済，医療，防災など，さまざまな分野にわたり大きく前進させることができたものと自負いたしております。　しかしながら，市民の皆様とともにつくり上げた水戸のまちづくりビジョンであります，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－の実現はいまだ道半ばでございまして，引き続き，みと魁プランの着実な実行を基本とし，４大プロジェクトや魁のまちづくり重点プロジェクト，さらには中核市への移行についてもしっかりと推進をするとともに，あらゆる取り組みの深化を図りながら，確実な成果を導き出してまいりたいと考えております。　まちづくりの将来展望や長期的ビジョン，さらには，新しい取り組みやアイデアについてでございますけれども，本市におきましても，超高齢社会が到来するとともに，人口減少は避けられない状況となっており，これからの行政運営につきましては，持続可能という言葉が私は重要なキーワードになると考えております。　私は，特に３つの視点から，将来にわたって持続可能なまちづくりに資する政策に力を注いでまいりたいと考えております。　１点目は，持続可能な都市構造の構築であります。昨年度策定いたしました水戸市立地適正化計画に基づき，都市機能の集約や公共交通ネットワークの形成による利便性の向上を図るなど，水戸ならではの多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指してまいります。　２点目は，持続可能な社会保障の確立であります。市民の皆様の健康や安心，安全を守る社会保障制度については，今後，大きな改革が必要となる時期が必ず訪れると考えております。そのため，地域包括ケアシステムの構築に取り組むほか，安定的な医療提供体制の確保や子育て支援，少子化対策の充実に努めてまいりたいと考えております。　３点目は，持続可能な行財政運営であります。複雑多様化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう，人材育成とあわせ，効率的な組織編成を進めるとともに，次世代に過度の負担を残さない健全な財政基盤を構築するなど，徹底した行財政改革を推進してまいります。　そして，私の政治理念である安心できる暮らしの実現のもと，水戸に住む全ての人が安心して暮らし，幸せを感じることができる魁のまち水戸の実現に全力を尽くしてまいります。　続きまして，世界湖沼会議の御質問についてお答えをいたします。　来年１０月１５日から５日間，茨城県のつくば国際会議場をメーン会場に開催される第１７回世界湖沼会議は，昭和５９年に滋賀県の提唱により琵琶湖で開催されたのが始まりであります。以後，おおむね２年ごとに世界各地で開催され，研究者や行政，市民等が一堂に集まり，世界の湖沼及び湖沼流域で起こっている多種多様な環境問題の解決に向け議論される国際会議でございます。　前回は平成２８年にインドネシアのバリで開催されており，茨城県では今回で２度目の開催となります。人と湖沼の共生をテーマに，持続可能な生態系サービスを享受するためにはどのような取り組みが必要かについて，情報の共有や意見交換が行われることとなっております。　メーン会場での基調講演や分科会，展示会のほか，研究者による県内の代表的な湖沼の現地視察であるエクスカーションが行われます。また，世界湖沼会議の機運醸成のため，会議に先立ち，霞ヶ浦，涸沼，千波湖に近接する本市を含む５市町がサテライト会場となっております。　世界湖沼会議にはたくさんの方々が日本国内外からおいでいただくとともに，本市がサテライト会場の一つとなっていることからも，千波湖を取り巻く生態系や公共用水域の水質保全について考え直す契機でございます。また，千波湖や水戸の魅力を世界に発信していく絶好の機会と捉えております。　私は，市の中央に位置し，市民の憩いの場となっている千波湖は，環境省から重要湿地として選定され，サケが遡上する桜川，さらには，絶滅危惧種であるホトケドジョウが生息する周囲の湧水地と合わせて重要な水辺空間であると認識をいたしております。　御質問の研究者の現地視察であるエクスカーションについては，湖沼の規模やメーン会場からの距離を考慮しながら，主催者であります茨城県及び公益財団法人国際湖沼環境委員会において，今後選定されるとうかがっております。千波湖を視察していただくことについては，積極的に主催者へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。　また，本市のサテライト会場につきましては，中心市街地にある千波湖の多様な生態系について，多くの人々に認識される内容とすることが必要であると考えております。サテライト会場での活動の成果が世界湖沼会議で発表されることからも，開催時期や場所を初め，詳細な内容につきましては，学識経験者や関係する市民団体の意見をうかがいながら十分に検討してまいりたいと考えております。　そして，行政を中心に，市民，事業者，環境団体が一体となり，自然や生態系に配慮した水辺環境の創造に努めてまいりたいと考えております。　次に，新清掃工場建設に伴う植物公園等の熱源の確保についてでございます。　小吹清掃工場においては，その余熱を供給し，小吹運動公園屋内プール，園芸指導センター，植物公園のほか，民間の温室団地などが運営されております。しかしながら，新清掃工場の稼働に伴い，平成３１年度末をもって小吹清掃工場の運転を終える予定となっており，余熱の供給も終了となります。　本市においては，その後も各施設が継続して運営できるよう，熱源確保に向けた検討を進めることを水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－に位置づけ，現在，具体的な検討を進めているところでございます。　新たな熱源といたしましては，電気や重油等を利用する手法が考えられます。また，その熱源設備の整備方式としては，施設ごとに整備する個別方式と，一体的に整備する集中方式があります。これらの手法や整備方式の中からいずれを選択するかについては，費用や効率性の観点から分析し，優位な整備方法を選択していく必要性があることから，今年度，専門知識を有するコンサルタントに委託をし，比較検討した上で整備方針を決定してまいりたいと考えております。そして，小吹清掃工場が運転を終える平成３１年度末までに，新たな熱源設備の整備に向けた設計，工事等を着実に進めてまいります。　また，跡地の利活用策につきましては，地元との協議により定めたまちづくりの目標であります，人と自然が共生する安心快適なまち・小吹の実現に向け，安らぎ憩える空間づくりに向けた，植物公園のリニューアル及び新たな公園の一体的な整備を初め，自然エネルギーの活用，屋内プール等の既存スポーツ施設との連携による市民の健康づくりの拠点の形成，地場産業等地域資源の活用の４つのコンセプトのもと，みと魁プランにおいて，各種事業を推進することを位置づけております。　今年度は，植物公園のリニューアルに向けた基本構想，基本計画の策定に着手してまいります。　今後におきましては，地元小吹地区の住民の皆様の御提案などをいただきながら，議会とも十分協議を重ねながら，小吹清掃工場解体撤去後，速やかに利活用が図られるよう，跡地の整備に取り組み，小吹地区の活性化，ひいては水戸市全体の活力向上につなげてまいりたいと考えております。　マイナンバーにつきましては市長公室長のほうから答弁をいたさせます。　以上です。 ○議長（村田進洋君）　市長公室長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　武田秀君登壇〕 ◎市長公室長（武田秀君）　高橋議員の代表質問のうち，マイナンバー制度の現状と課題についてお答えいたします。　マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてでございますが，本市におけるカードの申請件数は，平成２９年５月末日現在で３万１,４４１件，人口に占める申請割合は１１.５％となっております。これは全国平均と同等の割合ではありますが，マイナンバー制度の課題として，その周知とカードの普及があるものと考えております。　また，コンビニ交付の現状でございますが，本市では現在，住民票の写し，印鑑登録証明書，市県民税課税証明書を対象に，全国のコンビニエンスストアにおいて，年末年始を除く土日祝日，６時３０分から２３時まで証明書の交付が可能となっております。平成２８年１１月のサービス開始から先月までのコンビニにおける交付部数は１,７００件余りでございますが，水戸市民の利用動向を見ましても，その５５％が早朝，夜間，土日祝日の利用であることから，コンビニ交付サービスは，市民の利便性向上に一定の効果があるものと認識しております。さらに，今後，マイナンバーカードの普及が進むことによって，コンビニ交付における発行部数の増加が見込まれるところであります。　今後とも，マイナンバーカードの利点をさらに市民に広報するとともに，市民センターでの勉強会や出前講座なども活用し，地域におけるきめ細かな広報を進めてまいります。　次に，マイナンバー制度における行政の効率化についてでございますが，これまで市の窓口，税務署，社会保険事務所などの複数の窓口に出向く必要があった手続を一つの窓口で完結できるといったメリットや，適正かつ正確な事務の実現，そして，災害時における迅速な被災者支援といった効果が期待されております。こうした効果は，国や地方公共団体間の情報連携が開始される必要がありますが，国から公表されたスケジュールによりますと，今年秋ごろから連携が開始される予定となっております。今後，情報連携が開始された後，市民の皆様にもこうした効果を享受いただけるものと考えております。　続きまして，マイナポータルについてでございますが，国からは，平成２９年７月から試験運用，今年秋ごろから運用開始との通知がございました。マイナポータルでは，行政や民間企業からのお知らせや各種行政サービスの提供，公金の決済サービス，子育てに関する情報の一元化を可能とする子育てワンストップサービス等の機能が提供される予定でございます。また，市民が特定個人情報の利用状況を自身で確認できる情報提供等記録表示機能が付加され，セキュリティーに配慮したシステムとなっております。　マイナンバー制度は，国及び地方公共団体間での情報連携やマイナポータルの運用が始まることにより，市民の利便性を飛躍的に向上させるものと考えております。今後も，こうした制度の内容を積極的に広報するとともに，水戸ならではの独自サービスをマイナンバーカードへ付加することも検討し，より市民の利便性向上に資するものとなるよう，総務省を初め関係機関との連携を強化して，その推進に取り組んでまいります。 ○議長（村田進洋君）　２５番，高橋丈夫君。　　　　　　　　　　〔２５番　高橋丈夫君登壇〕 ◆２５番（高橋丈夫君）　それぞれ答弁をいただきました。先ほどの市長の答弁の中で，水戸市はこれから確実に超高齢社会が到来するとともに，人口減少は避けられない状況となっており，これからの行政運営については，持続可能という言葉が重要なキーワードになってくると，そういう答弁をされたところであります。私もそうだと思います。特に，将来にわたってその持続可能なまちづくりということで，先ほど市長は答弁で３つの視点を挙げられましたけれども，１点目は，持続可能な都市構造の構築であり，その内容については，多極ネットワーク型のコンパクトシティの実現を目指す。そして２点目は，持続可能な社会保障の確立であります。そして３点目は，持続可能な行財政運営であるという答弁をされたわけでありますけれども，まさにこの３つの視点については，持続可能とさせていくことが大事でありますけれども，将来にわたって，水戸市のいわゆる経済と人口見通し，そういうのも掲げなければならないかと思います。　市長がおっしゃったように，確実に超高齢社会が到来するのでありますから，これは年々人口が減少してしまいます。ほかの自治体もそうでありますけれども，やはり国の根幹や水戸市の根幹をなすのが人口ではないかと思います。その人口が必ず減少するという中において，その持続可能な社会保障の確立ということでありますけれども，この社会保障というものは莫大な財源を要するわけであります。今年度の水戸市の一般会計予算においても，社会保障の財源というものは大変大きなウエートを占めているわけでありますが，年々人口が減ってきて，それと同時に税収が減って，そして財源の確保も厳しくなるわけでありますから，そういったものとの整合性を持たせた，いわゆる持続可能な３つの視点に努めていかなければならないのではないかと思います。　そして今，交流人口の拡大によって経済効果を高めるという，水戸市の方針がありますけれども，その経済効果を高める施設というものは，今，どこの地域に何と何と何があって，そして，国内外からどのような交流人口を拡大するためのいわゆる施設があって，水戸市にそういう政策があるのかということについても，その整合性について私はお伺いをしたいのであります。　そして，水戸市は，この４年間で観光交流人口というものは６０万人ぐらいしかふえていないんです。これをもっと積極的に活用するためには，そして，やはりその経済効果を高めていくためには，水戸にはこういう施設があるんだと，水戸市内外の自治体にも私は知らせる必要がある。そして，水戸市はすばらしいところだと，行ってみようと，訪れてみようと，そういう発想を発信することも大事なのではないかと思います。　市長にも，長く市長職にとどまってやっていただきたい。茨城県知事は今７期目を目指して頑張っているところでありますけれども，知事にも，水戸市長にも，いわゆる行財政運営の持続可能などの３つのキーワードについて，長く持続可能な市長として，この再質問についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　高橋議員の再度の質問にお答えをいたします。　やはり経済の活力活性化において大きな指針となるのは人口だというふうに認識をいたしております。たしか，水戸市に住んでいただければ，１人当たり年間１１０万円，１２０万円の消費が生まれているということでありますから，やはり人が１人住んでいただけるということは非常に大きいというふうに私も認識をいたしております。　そこで，この水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略であるとか水戸市人口ビジョンを定めさせていただいて，企業立地，さらには定住促進等の施策をさまざま展開することによって，まずは，この人口減少という時代の中においても，この人口減少を抑制していく。逆に言えば，もうふやしていくというぐらいの，そのぐらいの覚悟でこの定住促進，あるいは企業立地等による働く場所の確保というものにも積極的に努めていきたいというふうに思っています。　それと同時に，やはり交流人口を増加させて，外から多くの方々に訪れていただいてお金を落としていただくというのも，この経済の活性化には重要な部分があります。　高橋議員からもいろいろ御指摘をいただきました。特に４大プロジェクトの中の新市民会館であるとか，あるいは東町運動公園新体育館というのは，まさに交流人口を増加させるための一つの大きな道具となります。あとはソフト事業をしっかり展開していくということでありますから，やはりどちらも多様な利活用ができるというふうに思っておりますので，そこは知恵とアイデア，そしてネットワークをしっかり活用してこのソフト事業を展開していくという，まさに営業力と企画力を発揮していく，そのための人材登用，あるいは体制の構築というものを図りながら行っていきたいというふうに思っておりますし，それから，今進めている三の丸エリアの歴史景観づくり，さらには，もとよりある千波湖，偕楽園等の自然景観，こういったものも観光資源としてしっかり磨き上げ，あるいはそこにはいろんなイベント，ソフト的なものをしっかり組み込みながら，あるいは水戸黄門漫遊マラソン等，新しい取り組みも始めたところでありますので，しっかりこういった魅力を発信しながら，交流人口増によって経済のエンジンもしっかり回していく取り組みもこれから積極的に進めていきたいと思っておりますので，また御支援をよろしくお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（村田進洋君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時３９分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時１分　再開 ○議長（村田進洋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，代表質問を許します。　５番，田中真己君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派発言時間は９０分となります。　　　　　　　　　　〔５番　田中真己君登壇〕（拍手） ◆５番（田中真己君）　日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い，代表質問を行います。　初めに，原子力行政についてです。　６月６日，日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで，プルトニウム飛散事故が起きました。被曝した作業員の方々の健康被害が最小限となるよう，お見舞いを申し上げます。　今回の事故でも，またしても放射性物質のずさんな管理や，安全神話と一体の想定外という言葉が繰り返されています。　私たちは過去にも重大な原子力事故を経験してきました。動燃再処理工場の火災爆発事故，ＪＣＯでの日本初の臨界事故，そして福島第一原発事故です。まさに今，住民の生命と財産を守るべき自治体が，原子力施設とどう向き合うべきなのか，鋭く問われていると思います。　東海第二原発の再稼働と運転延長の問題は，いよいよ重大な局面となっています。先月，日本共産党議員団は，日本原電東海事業本部にヒアリング調査を行い，私も参加しました。　原電の説明で明らかになったのは，第１に，原子炉が沸騰水型の東海第二原発は，加圧水型と違ってフィルターつきベント装置が完成しなければ再稼働できない。その理由は，格納容器の容積が小さいために爆発リスクが高いということ。第２に，予測する津波高さ１７.２メートルよりはるかに低い海抜８メートルに原子炉が立地しているため，防潮堤が完成しなければ再稼働できないこと。第３に，溶けた核燃料が圧力容器を突き抜けて水蒸気爆発するのを防ぐための装置，いわゆるコアキャッチャーが装備されていないこと。第４に，４０年以上使ってきた燃えやすい電気ケーブルの劣化に対し，最新の知見に基づく健全性評価がなされていないこと。第５に，現在，東海第二原発で保管している核燃料は３,１１７本に上り，そのうち２,２０２本はいまだプール内で冷やし続けており，青森県六ヶ所村やむつ市の工場に搬出するめどが全く立っていないことです。　東海第二原発は，来年１１月に営業運転開始から４０年。老朽化の著しい原発を２０年も運転延長させる危険性について市長はどのように認識しているのか，御所見をお伺いいたします。　今年２月から３月にかけ，東海第二原発に関する安全協定をめぐり，首長側と日本原電のやりとりがありました。首長側は，再稼働や施設の変更に際しての事前了解権の確保や対象自治体の拡大などを申し入れてきました。　しかし，日本原電の３月２４日の回答は，自治体が事前説明を聞くことや意見を述べる権限は認めるものの，肝心の事前了解権は一切認めない新協定を結ぶという提案でした。これは，首長側の要求の核心部分をごまかすものであり，このような新協定案は拒否すべきと考えますがいかがか。事前了解権の枠組み拡大の見通しとあわせて御見解を伺います。　安全協定をめぐる動きと並行して，日本原電は５月１９日，２０年の運転延長の申請に必要な特別点検に着手した上，５月２５日には村松社長が，運転延長申請をしたいとマスコミ向けに表明しました。そして，６月末の株主総会以降，取締役会に諮って原電として意思決定するとの意向も示しました。　首長に対しては事前了解権の拡大には応じないまま，一方的に２０年延長を表明する原電を市長はどうお考えでしょうか。このこと一つ見ても，信頼できる相手ではなく，自治体や地域への影響よりも自社の経営最優先，再稼働へ暴走していると言わざるを得ませんが，いかがでしょうか。　運転延長するには，８月２８日から１１月２８日の間に原子力規制委員会に申請する必要があります。市長はこれまで再稼働の是非を表明せず，今の段階での議論はあり得ないと繰り返してきました。しかしこのままでは，次の９月議会は，原電が延長申請した後かもしれません。今，市長が，２０年延長は許さない，再稼働は反対であるとはっきり表明することがどうしても必要と考えますが，そのお考えはないかお伺いをいたします。　次に，子育て支援について，保育所待機児童ゼロの実現について質問します。　市長はかねてから，平成２９年度中に待機児童をゼロにすると表明してきました。しかし，本定例会の提案理由の中では，今年４月時点でも昨年同様１００名を超える待機児童がいると述べられました。一体待機児童は年齢ごとにどれくらいいるのか，具体的に伺います。　果たして今年度中に待機児童ゼロは実現できるでしょうか。本定例会に，認可保育所や小規模保育施設の設置に補助を復活する予算が提案されましたが，開設には時間もかかります。安倍政権は待機児童ゼロを３年先送りしましたが，水戸市も先送りとならないのか，見通しをお伺いいたします。　待機児童ゼロに必要なことは，その大半を占めるゼロ歳から２歳の３歳未満児の受け入れです。水戸市の場合，３歳未満児の人口は約７,２００人，保育所定員は約２,１００人で，３割分しかありません。女性の７割が働き，その７割が出産後も働き続けていることから，子どもの数の半分に当たる３,６００人分の定員が必要であり，現在より１,５００人分ふやす必要があると考えますが，いかがでしょうか。　その際，小規模保育は，園庭がないなど保育環境が十分とは言えません。３歳以降の受け入れ施設の確保や預け先の変更を伴うなどの問題もあり，認可保育所で増員，増設すべきと考えますが，答弁を求めます。　ゼロ歳児から２歳児は，育児休業が明けて年度途中から入所してくるという特徴があります。これに対応するために，山形，埼玉，岐阜，長野など９県では，年度途中の乳児受け入れのために，あらかじめ年度当初から保育士を配置する経費を保育所に対して補助しています。その結果，山形市や岐阜市では数年前から待機児童ゼロを実現しています。　今回の補正予算は，１年以上保育から離れていた保育士が就職する際，その個人に１回１０万円を補助するということです。勤めようとする保育士本人への支援とともに，現在働いている保育士や，保育士確保に苦労している保育所に対する支援策もあわせて行ってこそ，待機児童ゼロが実現できるのではないでしょうか，お答えください。　子育て世代の大きな悩みは，子育てにかかる費用です。２０１６年度版の保育白書によりますと，水戸市の保育料のうち，第９階層が該当する所得１６万９,０００円以上２０万円未満の世帯が支払う３歳未満児の月額５万７,０００円の保育料は，県庁所在地，政令指定都市，中核市の保育料の比較で全国一高いものとなっています。ちなみに郡山市は４万６,０００円，前橋市は４万５,２００円，宇都宮市は３万７,０００円です。宇都宮市と比べると月２万円，年間２４万円も高いわけです。しかも水戸市では，この第９階層の保育料を払っている世帯が最も多いのです。高過ぎる保育料の解決は，子育て支援の本気度が問われる問題です。直ちに引き下げるお考えはないか，答弁をお願いします。　次に，教員の長時間勤務の改善についてです。　文部科学省が１０年ぶりに実施した公立学校教員の勤務実態調査が発表され，改めて長時間労働のすさまじい実態に驚きました。１０年前の調査と比べ時間外勤務がふえ，小中学校ともに平均で１日１１時間以上働いています。過労死ラインである月８０時間以上の時間外勤務をしている教員が，中学校で６割，小学校では３割を超えています。　そこで，水戸市の教員の勤務実態はどのようになっているのか，タイムカードの設置状況や，多忙化解消のための取り組みについてもお答えください。　改善のためには，教員の数をふやすことや，１週間の受け持ち時間を減らすこと，時間外勤務の上限目標を掲げることなどが必要と考えますが，見解を伺います。　特に部活動が，中学校の教員の時間外勤務の大きなウエートを占めていると言われています。この６月は，水戸市でも各競技の総合体育大会，いわゆる総体が開かれています。強豪校ほど顧問の教員の時間外勤務がふえていく状況にあります。昨年６月の市の勤務時間調査では，全教員の３割，約３６０人が過労死ラインを超え，そのうち１００時間以上の時間外勤務をした教員が１９１人に上っています。教員には時間外手当がないかわりに給料４％分の調整額が上乗せされますが，とてもそれで済む問題ではありません。　部活動は，スポーツや文化的活動を通して責任感や協調心を育み，努力や友情の大切さを学ぶとともに，人間的に成長することが期待されています。親も，我が子の活躍を見たいと熱心に応援する姿もあります。一方で，自主的な活動であるのに，教員が未経験の競技の顧問になる場合も多く，朝練や土日も含めた大会などが長時間労働の大きな要因となっており，部活動がどうあるべきか，多くの議論がなされているわけであります。　そうした中で，文部科学省は３月１４日，部活動指導員に関する通知を出し，今年度中にガイドラインを策定する予定です。岐阜県では今年度より，部活動顧問にかわって指導や引率のできる部活動指導員が配置されていますが，水戸市でもこのような制度を導入する計画はあるのか。部活動の考え方や取り組み状況もお答えください。　次に，大量退職と教員の確保についてです。　５年前の私の質問に教育長は，市内教職員の年齢構成で５０歳代が約４割と高く，近く大量退職の時期を迎えると答弁されました。現在，そのピークを迎えていると思われますが，現在の年齢構成と採用の状況を伺います。　茨城県は，正職教員を減らしながら，その不足を常勤講師で補ってきましたが，市内にはその常勤講師さえ欠員のままの学校もあるとのことですが，現状をお答えください。　教員の病気休職者が全国では年間８,０００人，そのうち鬱病など精神疾患は５,０００人という気になるデータもあり，市内でも療養休暇や休職中の方が１０人以上いるとのことです。水戸市でも，多忙化が解消しないままベテラン教員が大量に退職し，若い教員の負担がふえていますが，授業の準備や子どもの話にじっくり耳を傾ける余裕があるのでしょうか。子どもたち一人一人に心を寄せる教育，若い教員が働き続けることができる環境を整備することも重要なことと考えますが，市の対応策について伺います。　最後に，清掃行政について質問します。　先日，小吹清掃工場を訪れ，焼却炉の稼働状況や，燃えないごみ，資源ごみの分別作業などを見学させていただきました。改めて，日々の暮らしで出されるごみの量の多さと，収集，分別，焼却など，過酷な環境下で作業されている皆さんに頭の下がる思いでありました。　市のごみ処理基本計画では，ごみの減量を推進し，１人１日当たりのごみ排出量を２０２３年度までに２０００年度比で２５％以上減らすという目標を定めています。また，ごみ分別の促進や新たな分別収集を行うことで，２０００年度のリサイクル率１３.３％を２５％以上に引き上げるとしています。計画期間の最終年度まであと６年。ごみ削減目標の達成状況をお伺いいたします。　県内自治体の約７割でペットボトルやトレー，プラスチック製容器包装を分別収集していますが，水戸市での実施の計画と課題について答弁願います。　自治会や子ども会など市民団体が取り組む集団資源物回収は，市全体の資源化量の４割を占め，ごみ分別の推進に大きく寄与してきました。ところが，高齢化や子ども会の減少により，報奨金は４年間で約１,８００万円減少し，平成２７年度の取り扱い量は全体の２割程度となり，市全体の資源化量，資源化率も２６年度に比べ落ち込んでしまいました。集団資源物回収の作業は地域交流の機会でもあり，報奨金が貴重な活動資金でもあることから，このまま減り続けてよいのか，地域コミュニティにとっても考えるべき課題だと思います。報奨金の引き上げや実施回数の緩和など新たな支援策が必要な時期に来ていると考えますが，いかがでしょうか。　建設後３３年を迎えた小吹清掃工場ですが，新たなごみ処理施設が完成するまで，休むことなく稼働を続けなければならず，施設の維持管理はもちろん，安全で適正な業務が求められることは言うまでもありません。　水戸市は，小吹清掃工場内の処理施設の老朽化に伴い，燃えないごみの処分に関する５項目の業務を一本化し，平成２５年度から民間委託しています。一連の分別作業を小吹清掃工場敷地内で行った後，資源とならないスラグと呼ばれる燃えないごみの残渣物は，小吹清掃工場から搬出し，民間の最終処分場に埋めることとしています。　そこで第１の質問は，委託契約において，搬出量に変動があっても契約額は５年間同額の１億６,２７９万９,２００円としていますが，搬出実績に応じた委託料とすべきではないのか。　第２に，小吹清掃工場から搬出されるスラグの計量と最終処分場への搬入はいずれも民間任せとしており，市は最終処分場への搬入記録の提出も求めておりません。市が小吹清掃工場から酒門最終処分場に搬入していたときには，計量も最終処分もみずから実施し，確認していたものです。民間委託化された中で，不法投棄などの違法行為が起こることのないよう，計量や最終処分場への搬入については市が実際に現場で確認することが必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。　小吹清掃工場から出された焼却灰などを埋め立ててきた酒門町の第二最終処分場は，埋め立てが完了いたしました。２年間で３億９,０００万円の覆土工事の予算や跡地利用の予算も組まれております。　そこで，今後のスケジュールについて，また，地元要望の反映など，跡地利用の方向性について答弁を求めます。　以上で私の質問といたします。答弁によりましては再質問させていただきます。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，安全協定の見直しについてお答えをいたします。　安全協定につきましては，昨年１２月に開催されました原子力所在地域首長懇談会におきまして，日本原電から初めて協定の見直しの考え方が示されました。その後，同懇談会における再要求を経て，３月２４日に改めて日本原電から，現行の安全協定とは別の枠組みの協定を締結することや，合意形成を図るための協議会の設置など，新たな事項について提示をされたところであります。　しかしながら，再度の回答においても，私どもが求めてきた所在自治体と同等の権限，さらには，運転再開に関する事前了解の権限の確保については担保されてはいないことから，現在，協定に位置づける具体的な事項について，構成自治体と協議を進めているところでございます。今後とも，市民の安全確保に向け，要求事項の早期実現に努めてまいりたいと考えております。　次に，東海第二発電所の再稼働と運転延長についてお答えをいたします。　現在，日本原電は，施設の安全性を確認するため，運転期間の延長申請に必要となる劣化評価を実施しているとうかがっております。そのような中，日本原電の社長が延長申請に向けた個人的な思いを発言し，市民の誤解を招いたことについては，憤りを感じているところでございますが，その発言を受け，再度，事業者に意向を確認したところ，延長申請に関する判断は，劣化評価の結果を踏まえて行うとのことでございました。　本市といたしましては，施設の劣化状況等についてきめ細かに報告を求めるとともに，運転延長をめぐる動向についても，今後とも周辺自治体と情報共有，連携を図りながらしっかりと注視をしていきたいと思います。　また，再稼働の議論につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのことでありますが，安全協定の見直し，そして，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，あり得ないものであります。　その上で，私は，市民の安心で安全な暮らしを守っていく使命がありますので，多くの市民の声を十分考慮しながら，自分たちのまちは自分たちが守っていくというその観点から，厳しく判断をしていかなければならないと考えております。　私は，このたびの日本原子力研究開発機構の事故を受け，改めて原子力防災の重要性を強く認識したところであります。今後とも，市民の皆様方に御意見をいただきながら，広域避難計画の策定を初めとする各種安全対策の強化に取り組んで，誰もが安心して暮らせる災害に強いまち・水戸を構築してまいりたいと考えております。　次に，子育て支援についてお答えをいたします。　初めに，保育所待機児童ゼロの実現についてでございますが，私が市長に就任以来６年間で，市立保育所や民間保育所の定員変更も含め１,５３０人の定員増を図り，新制度移行により認定こども園で受け入れる定員も合わせると，本年４月１日現在で，全体で５,３２１人の定員となり，従前定員の約１.５倍以上の定員拡大を図ってきたところでございます。　これまでの施設整備により，本年４月の認可保育施設の入所申し込み児童５,１０８人を２００人以上上回る保育所定員が確保でき，待機児童の解消が実現するものと見込んでいたところでございます。　しかしながら，保育士不足が生じていることにより定員まで児童の受け入れができないということや，保育施設等の地域的な偏在によるミスマッチや働く女性や共働き世帯の増加によりまして，本年４月１日現在においてもなお１１３人の待機児童が発生している状況となっております。　なお，４月以降待機となっている方々へきめ細やかな入所案内を行うとともに，５月からは各保育所において定員を超えた受け入れの弾力化が図られたことから，本年６月１日現在の待機児童数は７７人となりまして，年齢ごとの内訳は，ゼロ歳児が１６人，１歳児が３６人，２歳児が１５人，３歳児が１０人となっています。　したがいまして，待機児童解消のための対応策として，待機児童の約８割を占める３歳未満児の受け入れ拡大を図るため，小規模保育施設を５カ所，そして将来的な保育需要の増加に対応させるため，民間保育所２カ所の整備について，補正予算案として今議会に提出をさせていただいているところでございます。　次に，保育士確保支援についてお答えをいたします。　保育士不足により児童の受け入れが困難なため，定員までの児童を預かることのできない保育施設があることは，待機児童が生じる要因の一つとなっています。　なお，議員御質問の４月入所時点で，定員まで受け入れることができないと回答した保育施設の数は，市内５５施設のうち２１施設ございました。このため，保育士確保への取り組みといたしまして，本市独自の制度として，保育士就労支援補助金も施設整備とあわせ補正予算案として提出をさせていただいたところであります。この制度は，保育士資格を有しながら１年以上保育現場から離れている保育士，いわゆる潜在保育士の保育現場への復帰を促すものであり，１人当たり１０万円を補助することといたしました。　一方，現在働いている保育士については，国において，本年度，月額２％の賃金引き上げによる処遇改善の実施を示すとともに，キャリアアップの仕組みの構築や，一定の経験年数を満たす職員への処遇改善策も新たに創設されたところでございます。　今後とも，本年度内の待機児童の解消を目指すとともに，さまざまな保育サービスの充実と保育士の人材確保を進め，将来の水戸を担う子どもたちと，子どもたちを取り巻く全ての人たちの笑顔のために，安心して子どもを産み育てることができるまちの構築に向け，全力で取り組んでいきたいと考えております。　次に，清掃行政についてお答えをいたします。　初めに，ごみ減量と分別の推進についてでございますが，本市におきましては，快適な未来へ進む資源循環型都市・水戸を目指し，平成２６年に水戸市ごみ処理基本計画（第３次）を策定し，ごみの発生抑制・再使用の推進，分別の徹底と再資源化の拡大等の基本方針のもと，各種施策を推進してまいりました。　このことにより，近年の本市におけるごみの排出量は着実に減少しており，ごみ処理基本計画の基準年度となる平成１２年度と比較した平成２７年度市民１人１日当たりのごみ減量率は約２２.０％と，平成２７年度のリサイクル率は約１９.３％となっております。　ごみ処理基本計画におきましては，目標年次であります平成３５年度の目標数値として，ごみ減量率は約２５％以上の削減，リサイクル率は２５％以上と設定していることから，目標数値の達成に向け，順調に推移をいたしております。　今後とも，市民や事業者の御理解と御協力をいただきながら，目標数値を達成できるよう，各種メディアを活用した広報活動や，ごみ減量をテーマとした出前講座などの環境教育，環境フェアなどの各種イベントを通した啓発活動のほか，多量に事業系ごみを排出する事業者への訪問指導を行うなど，さらなるごみ減量化とリサイクル率の向上に向けた取り組みを積極的に推進していきたいと考えています。　集団資源物回収につきましては，少子・高齢化や宅地開発等による資源物の回収場所の確保が困難になっていることから，登録団体や回収量が減少している状況にあります。また，スーパーマーケットなどで資源物の独自回収が行われ，民間企業の回収量が増加したことも影響していると考えています。　これらの状況を踏まえ，集団資源物回収について，「広報みと」やホームページなどで啓発及び促進を行うとともに，広く自治会，子ども会その他の団体に参加を働きかけるなど，登録団体の拡充に努めてまいります。また，高齢者世帯の多い地域などにおいては，要望に応じ，回収対象品目から重いものを外すなどの支援策を講じて，回収量の増を図ってまいります。　プラスチック製容器包装の分別収集につきましては，全市的な分別の徹底と再資源化の拡大に向け，収集方法を初めとする課題等の整理を行った上で，新清掃工場の稼働に合わせ，集積所において，新たにペットボトルや白色トレー，プラスチック製容器包装の分別収集を進めてまいります。　次に，燃えないごみの処分委託についてでございますが，燃えないごみの処理につきましては，処理センターの老朽化に伴い，平成２５年度から燃えないごみの処理，処分等を民間業者に委託しているところであります。　契約額につきましては，燃えないごみの処分委託を開始した平成２５年度に，年間予定搬入量を過去３年間の実績の平均値である４,１００トンと設定し，この設定した搬入量と比較して著しい変動がある場合に限り協議することといたしております。平成２６年度以降において，著しい変動がないため，毎年同額となっているものであります。なお，処理に当たっては，職員が現場で立ち会うとともに，数量について計量伝票で確かめており，適正に処理されていることを確認いたしております。　次に，第二最終処分場の跡地利用についてでございますが，水戸市一般廃棄物第二最終処分場につきましては，平成２９年３月末をもって焼却灰の埋め立てを終えたところでございます。今後，廃棄物層の上を土で覆う最終覆土工事を今年度と来年度の２カ年継続事業で実施する計画でございまして，平成２９年度予算として，覆土工事費１億５,６００万円と，跡地利用基本計画策定委託費４８０万円の計１億６,０８０万円を計上いたしております。　跡地利用基本計画の策定に当たっては，当該跡地が周辺環境と調和し，子どもからお年寄りに親しまれ，憩いの場となるよう，今年度，地元アンケート調査を実施して，地元要望を十分反映させてまいりたいと考えております。　保育料と教育行政については教育長のほうから答弁をいたさせます。私のほうからは以上でございます。 ○議長（村田進洋君）　教育長，本多清峰君。　　　　　　　　　　〔教育長　本多清峰君登壇〕 ◎教育長（本多清峰君）　田中議員の子育て支援についての代表質問のうち，保育料の引き下げについてお答えいたします。　本市の利用者負担額につきましては，子ども・子育て支援新制度が実施された平成２７年度以前より，国がモデルとして示した８階層よりも細分化した１０階層でありました。その中で，３歳未満児における第９階層は，他の階層間と比べると金額の差が比較的大きい状況にあります。　現在，本市においては，国，県の制度にあわせ，幼児教育の段階的な無償化や多子世帯等の経済的負担の軽減を拡充しております。今後も，他階層の状況を精査し，財源の確保や保護者の要望を踏まえ，また，国や県の負担軽減策の状況を注視し，金額の差が比較的大きい所得階層の細分化を含め，徴収基準額の見直しについて，引き続き検討してまいります。　次に，教育行政についてお答えいたします。　初めに，教員の長時間勤務の改善についてでございますが，本市の教員の勤務実態につきましては，文部科学省が公表した公立学校教員の勤務実態調査と同時期の１１月に，時間外勤務が８０時間を超える本市の教員の割合は，小学校が７％，中学校が４１％となっております。　次に，タイムカードの設置状況ですが，各学校の始業時間の決定や勤務時間の管理については校長の権限であり，本市では１０校がタイムカードにより出退勤を管理しているところです。　次に，現在の多忙化解消の方策として，まず，教員の担うべき業務に専念できる環境を確保することが重要であると考えております。本市におきましては，学校給食の公会計への移行を昨年度実施し，今年度，新たに校務支援システムを全校に導入いたしました。児童，生徒の学籍管理等の情報をシステム化することにより，情報の電子化と一元管理を行い，業務内容の縮減に取り組んでおります。また，中学校において，今年度，新たに学年会や主任会議等の校内会議を時間割に組み入れることにより，放課後に行っていた会議や研修時間の削減に努めたところでございます。　議員御提案の教員をふやすことにつきましては，現在，国において加配定数の基礎定数化を目指しており，国の動向を注視してまいります。　次に，教員の長時間労働を改善することについてですが，心身ともに健康を維持できる職場づくりの推進や，教員自身の意識改革が必要ですので，今後，水戸市学校長会と連携し，定時退勤日を定めることや，学期末事務処理のための時間を勤務時間内に確保することなどの対策を講じるとともに，長時間勤務者の割合が高い学校や長時間勤務が継続している教員について，勤務時間管理を行っている管理職に対し，個々の実情に合った指導を行い，教員の長時間勤務の縮減に努めてまいります。　次に，時間外勤務における部活動の状況についてですが，６月の総合体育大会実施月においては，練習試合が増加し，勤務時間も増加しております。このような状況から，国は，外部指導者を部活動の顧問として任命でき，指導体制の充実が図れるよう，昨年度末に学校教育法施行規則の一部を改正し，部活動指導員の制度を創設いたしました。　これを受け，県教育委員会におきましては，本年度，運動部活動指導員活用研究事業を実施し，部活動指導員制度について実証研究を行い，課題を整理した上で，部活動の指導に係る新たな仕組みの創設を目指しております。本市も，この研究に参加する旨を過日，県教育委員会に申し出したところでございます。　今後は，部活動指導員制度について，県教育委員会が平成３０年度からの本格実施を目指しているところですので，本市といたしましても，より効果的な制度となるよう，国や県への積極的な働きかけを行ってまいります。　次に，大量退職と教員の確保についてお答えいたします。　現在の本市教員の年齢構成につきましては，２０歳代が１９％，３０歳代が２０％，４０歳代が２１％，５０歳代が４０％となっております。平成２４年度と比較しますと５０歳代の教員の割合は４割と変わっておりませんが，２０歳代，３０歳代の教員が約１割程度増加しております。　県費負担教職員の人事権を有する茨城県教育委員会では，今年度末が大量退職のピークであることを考慮し，平成２４年度と比較しますと，平成２７年度から１５０名を増員し，毎年約５５０名の教員を採用したところでございます。　こうした状況を受け，本市におきましても，従前から大量退職を見据え，新規採用教員の配置も含め，各年齢層におけるバランスを考慮した教員配置について，県教育委員会に継続して要望し，今年度は６１名の新規採用教員が配置されたところでございます。　一方，今後増加する若い教員の人材育成は喫緊の課題であり，本市におきましては，昨年度から水戸市教職員教養セミナーを毎月開催し，経験豊かな教員ＯＢなどから業務遂行のために意義ある講話を聞く機会を設けております。また，若手教員を対象に，総合教育研究所において，授業の進め方などについて相談する機会として，とくとく教師塾を年６回開催しております。　さらに，県教育委員会が行います新規採用教員研修のほかに，本市におきましては，独自に少年自然の家での宿泊を伴う研修を実施し，一人一人の悩みを解決するよう努めるとともに，新規採用教員配置校の管理職と連携し，指導力の向上に努めております。　今後とも，毎年増加する新規採用教員も含め，若手教員に対する研修を充実させ，本市教育の充実，発展に努めてまいります。　なお，議員御指摘の常勤講師の欠員状況につきましては，免許を有する教員の少ない数学，理科の教科で２名の欠員がございますことから，引き続き，人事権を有する県教育委員会と連携し，常勤講師の確保に努めてまいります。 ○議長（村田進洋君）　５番，田中真己君。　　　　　　　　　　〔５番　田中真己君登壇〕 ◆５番（田中真己君）　それぞれ御答弁いただきましたが，１点，原発問題について再質問いたします。　東海第二原発は，運転開始から４０年となる来年１１月までに，新規制基準と２０年延長の２つの審査を通過しなければ再稼働できません。その上で，再稼働への判断，同意が求められることになりますが，その時期は２０１９年となります。仮に再稼働に賛成し稼働が決まった場合，その時期は，まさに茨城国体の直前に全国に伝わるということになります。いきいき茨城ゆめ国体について，市長は繰り返し，水戸の魅力を発信し，おもてなしの心で大会をつくるとして，全国から３,０００人以上の選手，関係者が水戸市に滞在し，多くの観覧者も訪れることから，選手が最高のパフォーマンスで競技できるよう，ソフト，ハード両面を整備し，最高の水戸を感じていただけるように万全の準備を進めていきたいとの趣旨を述べられております。　市長は，国体に限らず，さまざまな地域活性化策，観光誘致も推進されておりますが，東海第二原発が一たび事故を起こしますと，３０キロメートル圏内の水戸市にとっては，全てが水の泡，それどころか取り返しのつかないことになるわけであります。原発は動かしますが，ぜひ茨城に，水戸にお越しくださいと言えるでしょうか。　国体と障害者スポーツ大会を合わせまして１１競技，全国から約８万人の来水が見込まれているそうであります。このような一大イベントと原発再稼働が重なれば，自然災害だけではなくて，テロの脅威さえ懸念するところであります。しかも，沸騰水型の原発は今１１基，日本にありますが，東海第二原発を除く１０基はすべて廃止すると決定しています。自分たちのまちは自分たちで守るとおっしゃいましたけれども，やはりここは首長同士が一致結束をして，東海第二原発は廃炉を求めるということを決めていただきたいと思います。それが何よりも，安心，安全な水戸市を求める市民の思いに応えることだと考えます。再度，この点，市長の御答弁を求めまして，再質問といたします。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの再質問に対する答弁を求めます。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　田中議員の原発に関する再度の御質問にお答えをいたします。　現在，施設につきましては，安全審査を受けているということで，その途中でございます。そして，私たちは，原子力所在地域首長懇談会といたしまして，この安全協定の見直し，特に再稼働に関する事前了解という部分について盛り込むようにということで，そこを担保すべくこの要望をしているところでございます。そして今，庁内におきましては，広域的な避難計画を策定すべく，担当のほうで努力をさせていただき，対象自治体とともに議論を進めさせていただいているところであります。　そういった作業を現在進めているところでございまして，やはりそういったことがしっかりなされていないと，再稼働の議論というものも生まれてこないということでございます。そして，最終的には，やはり市民の皆様方がどういう思いでいるかということもまた判断材料としていかなければなりません。　私としては，先ほど申し上げたとおり，この市民の安心，安全を守る立場，自分たちのまちは自分たちで守るという観点から，また厳しく判断をしていかなければならないというふうに思っております。　以上です。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（村田進洋君）　それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２０日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回水戸市議会定例会第１　議案第４６号＝ないし＝第５３号，　　　報告第１６号＝ないし＝第１８号第２　報告第１９号＝ないし＝第４３号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村田進洋君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　散会...